西京劣後債ファンド2012-06(愛称:スワンⅢ)

有報資料
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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年7月26日-平成26年1月27日)

    【提出】
    2014/04/25 9:02
    【資料】
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    【項目】
    46項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び社債券
    個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)又は、価格情報会社の提供する価額で評価しております。
    2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
    本ファンドの計算期間は、原則として、毎年1月26日から7月25日及び7月26日から翌年1月25日までとしておりますが、計算期間末日が休業日のため、平成25年7月25日から平成26年1月27日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    項目第2期
    [平成25年7月25日現在]
    第3期
    [平成26年1月27日現在]
    1.計算期間の末日における受益権の総数3,493,000,000口3,490,000,000口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額
    (1万口当たり純資産額)
    1.0054円
    (10,054円)
    1.0081円
    (10,081円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    項目第2期
    自 平成25年1月26日
    至 平成25年7月25日
    第3期
    自 平成25年7月26日
    至 平成26年1月27日
    当ファンドの配当等収益額A37,643,226円38,474,362円
    経費B9,715,642円9,978,663円
    差引配当等収益額C=A-B27,927,584円28,495,699円
    当ファンドの期末残存受益権口数D3,493,000,000口3,490,000,000口
    当ファンドの期中平均残存受益権口数E3,494,333,333口3,491,500,000口
    分配可能額F=C×D/E27,916,927円28,483,456円
    1万口当たり分配可能額G=F/D×10,00079.92円81.61円
    1万口当たりの分配額H79円81円
    収益分配金金額I=D×H/10,00027,594,700円28,269,000円

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項
    第2期
    自 平成25年1月26日
    至 平成25年7月25日
    第3期
    自 平成25年7月26日
    至 平成26年1月27日
    1.金融商品に対する取組方針
    本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    1.金融商品に対する取組方針
    本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
    本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
    本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制
    常勤役員、審査室長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成するパフォーマンス分析会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
    ①市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
    ②信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
    ③流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制
    常勤役員、運用本部長、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
    ①市場リスクの管理
    市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
    ②信用リスクの管理
    信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
    ③流動性リスクの管理
    流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。

    2.金融商品の時価等に関する事項
    第2期
    自 平成25年1月26日
    至 平成25年7月25日
    第3期
    自 平成25年7月26日
    至 平成26年1月27日
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法
    ①有価証券(国債証券及び社債券)
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    2.時価の算定方法
    ①有価証券(国債証券及び社債券)
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    (関連当事者との取引に関する注記)
    第2期
    自 平成25年1月26日
    至 平成25年7月25日
    第3期
    自 平成25年7月26日
    至 平成26年1月27日
    該当事項はありません。該当事項はありません。

    (重要な後発事象に関する注記)
    該当事項はありません。
    (その他の注記)
    1.元本の移動
    項目第2期
    [平成25年7月25日現在]
    第3期
    [平成26年1月27日現在]
    設定年月日
    設定元本額
    期首元本額
    元本残存率
    平成24年6月18日
    3,500,000,000円
    3,495,000,000円
    99.8%
    平成24年6月18日
    3,500,000,000円
    3,493,000,000円
    99.7%

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券
    種類第2期
    [平成25年7月25日現在]
    第3期
    [平成26年1月27日現在]
    当計算期間の損益に含まれた評価差額当計算期間の損益に含まれた評価差額
    国債証券△749,960円594,400円
    社債券△2,430,000円8,280,000円
    合 計△3,179,960円8,874,400円

    3.デリバティブ取引関係
    第2期計算期間(平成25年7月25日現在)
    本ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
    第3期計算期間(平成26年1月27日現在)
    本ファンドはデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

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