パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【ファンドの沿革】
2012年 4月23日ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2015年 1月31日ファンドの名称変更(「パインブリッジ日本高格付債券ファンド」から「パインブリッジ日本住宅金融支援機構債ファンド」に変更。)
2021年 6月15日ファンドの信託期間延長(「2022年4月25日(月)まで」から「2032年4月26日(月)まで」に変更。)
2023年12月15日ファンドの信託期間延長(「2032年4月26日(月)まで」から「2048年12月30日(水)まで」に変更。)2026/06/12 9:42

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

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#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/06/12 9:42

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2026/06/12 9:42

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.737%(税抜年0.67%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬率は、毎計算期間開始日の前月末における新発10年固定利付国債の利回り(日本相互証券株式会社発表、終値)に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。また、委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。(信託報酬は当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2048年12月30日(水)までとします。
なお、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長する場合があります。また、信託期間を繰上げて償還することがあります。2026/06/12 9:42

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/12 9:42

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1万口当たりの分配金
第9期	自 2016年 3月16日	50円
	至 2016年 9月15日
第10期	自 2016年 9月16日	50円
	至 2017年 3月15日
第11期	自 2017年 3月16日	50円
	至 2017年 9月15日
第12期	自 2017年 9月16日	30円
	至 2018年 3月15日
第13期	自 2018年 3月16日	30円
	至 2018年 9月18日
第14期	自 2018年 9月19日	30円
	至 2019年 3月15日
第15期	自 2019年 3月16日	30円
	至 2019年 9月17日
第16期	自 2019年 9月18日	30円
	至 2020年 3月16日
第17期	自 2020年 3月17日	30円
	至 2020年 9月15日
第18期	自 2020年 9月16日	10円
	至 2021年 3月15日
第19期	自 2021年 3月16日	10円
	至 2021年 9月15日
第20期	自 2021年 9月16日	10円
	至 2022年 3月15日
第21期	自 2022年 3月16日	10円
	至 2022年 9月15日
第22期	自 2022年 9月16日	10円
	至 2023年 3月15日
第23期	自 2023年 3月16日	10円
	至 2023年 9月15日
第24期	自 2023年 9月16日	10円
	至 2024年 3月15日
第25期	自 2024年 3月16日	10円
	至 2024年 9月17日
第26期	自 2024年 9月18日	10円
	至 2025年 3月17日
第27期	自 2025年 3月18日	10円
	至 2025年 9月16日
第28期	自 2025年 9月17日	10円
	至 2026年 3月16日

e border="0" width="616">期間1万口当たりの分配金第9期自 2016年 3月16日50円至 2016年 9月15日第10期自 2016年 9月16日50円至 2017年 3月15日第11期自 2017年 3月16日50円至 2017年 9月15日第12期自 2017年 9月16日30円至 2018年 3月15日第13期自 2018年 3月16日30円至 2018年 9月18日第14期自 2018年 9月19日30円至 2019年 3月15日第15期自 2019年 3月16日30円至 2019年 9月17日第16期自 2019年 9月18日30円至 2020年 3月16日第17期自 2020年 3月17日30円至 2020年 9月15日第18期自 2020年 9月16日10円至 2021年 3月15日第19期自 2021年 3月16日10円至 2021年 9月15日第20期自 2021年 9月16日10円至 2022年 3月15日第21期自 2022年 3月16日10円至 2022年 9月15日第22期自 2022年 9月16日10円至 2023年 3月15日第23期自 2023年 3月16日10円至 2023年 9月15日第24期自 2023年 9月16日10円至 2024年 3月15日第25期自 2024年 3月16日10円至 2024年 9月17日第26期自 2024年 9月18日10円至 2025年 3月17日第27期自 2025年 3月18日10円至 2025年 9月16日第28期自 2025年 9月17日10円至 2026年 3月16日

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#16 分配方針（連結）

原則として、年2回(原則、3月15日および9月15日。休業日の場合は翌営業日)決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。以下同じ。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。以下同じ。)の全額とします。
2.分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2026/06/12 9:42

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/06/12 9:42

#18 参考情報（連結）

2025年12月12日有価証券報告書、有価証券届出書の訂正届出書提出

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率
第9期	自 2016年 3月16日	△0.29%
	至 2016年 9月15日
第10期	自 2016年 9月16日	△0.74%
	至 2017年 3月15日
第11期	自 2017年 3月16日	0.52%
	至 2017年 9月15日
第12期	自 2017年 9月16日	0.00%
	至 2018年 3月15日
第13期	自 2018年 3月16日	△0.34%
	至 2018年 9月18日
第14期	自 2018年 9月19日	0.91%
	至 2019年 3月15日
第15期	自 2019年 3月16日	0.65%
	至 2019年 9月17日
第16期	自 2019年 9月18日	△1.00%
	至 2020年 3月16日
第17期	自 2020年 3月17日	△0.03%
	至 2020年 9月15日
第18期	自 2020年 9月16日	△0.39%
	至 2021年 3月15日
第19期	自 2021年 3月16日	0.46%
	至 2021年 9月15日
第20期	自 2021年 9月16日	△1.13%
	至 2022年 3月15日
第21期	自 2022年 3月16日	△0.70%
	至 2022年 9月15日
第22期	自 2022年 9月16日	△0.88%
	至 2023年 3月15日
第23期	自 2023年 3月16日	△1.31%
	至 2023年 9月15日
第24期	自 2023年 9月16日	△0.64%
	至 2024年 3月15日
第25期	自 2024年 3月16日	△0.42%
	至 2024年 9月17日
第26期	自 2024年 9月18日	△4.28%
	至 2025年 3月17日
第27期	自 2025年 3月18日	△1.75%
	至 2025年 9月16日
第28期	自 2025年 9月17日	△7.95%
	至 2026年 3月16日

e border="0" width="616">期間収益率第9期自 2016年 3月16日△0.29%至 2016年 9月15日第10期自 2016年 9月16日△0.74%至 2017年 3月15日第11期自 2017年 3月16日0.52%至 2017年 9月15日第12期自 2017年 9月16日0.00%至 2018年 3月15日第13期自 2018年 3月16日△0.34%至 2018年 9月18日第14期自 2018年 9月19日0.91%至 2019年 3月15日第15期自 2019年 3月16日0.65%至 2019年 9月17日第16期自 2019年 9月18日△1.00%至 2020年 3月16日第17期自 2020年 3月17日△0.03%至 2020年 9月15日第18期自 2020年 9月16日△0.39%至 2021年 3月15日第19期自 2021年 3月16日0.46%至 2021年 9月15日第20期自 2021年 9月16日△1.13%至 2022年 3月15日第21期自 2022年 3月16日△0.70%至 2022年 9月15日第22期自 2022年 9月16日△0.88%至 2023年 3月15日第23期自 2023年 3月16日△1.31%至 2023年 9月15日第24期自 2023年 9月16日△0.64%至 2024年 3月15日第25期自 2024年 3月16日△0.42%至 2024年 9月17日第26期自 2024年 9月18日△4.28%至 2025年 3月17日第27期自 2025年 3月18日△1.75%至 2025年 9月16日第28期自 2025年 9月17日△7.95%至 2026年 3月16日(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

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#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2026/06/12 9:42

#21 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2026/06/12 9:42

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2026/06/12 9:42

#23 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する債券の価格は、一般に、経済・社会情勢、企業業績、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。2026/06/12 9:42

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/12 9:42

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資は、転換社債の転換請求、ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得するものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。2026/06/12 9:42

#26 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ハ.金銭債権(イ.ロ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/06/12 9:42

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、主として、独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。2026/06/12 9:42

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入上位銘柄(2026年4月30日現在)

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2026年4月30日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	1,666,417,574	98.18
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		30,822,566	1.82
合計(純資産総額)		1,697,240,140	100.00

e border="0" width="616"> (2026年4月30日現在)資産の種類国名時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本1,666,417,57498.18現金・預金・その他の資産(負債控除後)30,822,5661.82合計(純資産総額)1,697,240,140100.00(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/06/12 9:42

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2026/06/12 9:42

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第27期自 2025年3月18日至 2025年9月16日	第28期自 2025年9月17日至 2026年3月16日
営業収益
	受取利息	185,259	187,655
	有価証券売買等損益	△39,750,694	△162,661,887
	営業収益合計	△39,565,435	△162,474,232
営業費用
	受託者報酬	443,845	335,988
	委託者報酬	6,509,661	4,927,767
	営業費用合計	6,953,506	5,263,755
営業利益又は営業損失(△)		△46,518,941	△167,737,987
経常利益又は経常損失(△)		△46,518,941	△167,737,987
当期純利益又は当期純損失(△)		△46,518,941	△167,737,987
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△1,210,947	△16,379,374
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△304,434,355	△326,920,025
剰余金増加額又は欠損金減少額		27,773,143	84,878,436
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	27,773,143	84,878,436
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,071,836	5,286,621
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,071,836	5,286,621
分配金		2,878,983	2,166,070
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△326,920,025	△400,852,893

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第40期(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)	第41期(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)

営業収益
委託者報酬	4,312,754	3,698,495
運用受託報酬	349,069	350,229
その他営業収益	234,339	208,004
営業収益合計	4,896,162	4,256,729

営業費用
支払手数料	1,987,610	1,684,147
広告宣伝費	4,707	4,360
調査費
調査費	610,638	625,742
委託調査費	872,855	739,364
営業雑経費
通信費	11,222	10,106
印刷費	29,759	26,151
協会費	4,054	3,611
図書費	1,320	1,446
営業費用合計	3,522,170	3,094,930

一般管理費
給料
役員報酬	38,600	38,600
給料・手当	627,588	619,693
賞与	166,237	146,313
役員賞与	43,477	700
賞与引当金繰入	17,258	31,295
役員賞与引当金繰入	5,535	-
交際費	3,537	6,190
旅費交通費	8,186	8,759
租税公課	27,750	27,459
不動産賃借料	81,329	81,859
退職給付費用	36,150	34,268
役員退職慰労引当金繰入	780	781
固定資産減価償却費	10,696	9,818
業務委託費	163,895	164,027
諸経費	34,069	36,619
一般管理費合計	1,265,093	1,206,386
営業利益又は営業損失(△)	108,899	△ 44,588

営業外収益
受取利息	6,916	4,156
雑収入	-	1,062
営業外収益合計	6,916	5,219
営業外費用
為替差損	20,420	1,697
支払利息	61	-
営業外費用合計	20,482	1,697
経常利益又は経常損失(△)	95,334	△ 41,066

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	95,334	△ 41,066

法人税、住民税及び事業税	8,693	2,174
法人税等調整額	22,359	17,378
法人税等合計	31,053	19,552

当期純利益又は当期純損失(△)	64,281	△ 60,619

e border="0" width="616">(単位:千円)第40期

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第40期(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。主な耐用年数は、建物附属設備5～15年、工具器具備品は5～15年であります。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(2)無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
3.引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産及び負債は、主として当事業年度末現在の直物為替相場による円換算額を付しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。① 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。② 運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧客口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧客口座の運用期間にわたり収益として認識しております。③ その他営業収益運用受託報酬以外でグループ会社に提供したサービスにより受領する収益は、グループ会社との契約に定められた支払い条件及び算式に基づき、関連する投資対象に応じて、資金投入時点もしくはサービスを提供する期間にわたり時間の経過に応じて収益を認識しております。④ 成功報酬成功報酬は、対象となる投資信託または顧客口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

e border="0" width="616">1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/
※申込手数料は、商品説明、募集・販売の取扱事務等の対価です。2026/06/12 9:42

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込期間:2026年6月13日(土)から2027年6月14日(月)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2026/06/12 9:42

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第9期末	(分配付)	15,300,526,081	(分配付)	10,350
(2016年9月15日)	(分配落)	15,226,611,671	(分配落)	10,300
第10期末	(分配付)	14,756,173,896	(分配付)	10,224
(2017年3月15日)	(分配落)	14,684,008,076	(分配落)	10,174
第11期末	(分配付)	14,574,376,107	(分配付)	10,227
(2017年9月15日)	(分配落)	14,503,120,050	(分配落)	10,177
第12期末	(分配付)	17,087,826,445	(分配付)	10,177
(2018年3月15日)	(分配落)	17,037,456,662	(分配落)	10,147
第13期末	(分配付)	17,612,591,765	(分配付)	10,112
(2018年9月18日)	(分配落)	17,560,340,638	(分配落)	10,082
第14期末	(分配付)	18,574,337,562	(分配付)	10,174
(2019年3月15日)	(分配落)	18,519,566,032	(分配落)	10,144
第15期末	(分配付)	13,310,472,970	(分配付)	10,210
(2019年9月17日)	(分配落)	13,271,362,823	(分配落)	10,180
第16期末	(分配付)	13,033,906,098	(分配付)	10,078
(2020年3月16日)	(分配落)	12,995,107,376	(分配落)	10,048
第17期末	(分配付)	11,403,001,651	(分配付)	10,045
(2020年9月15日)	(分配落)	11,368,946,809	(分配落)	10,015
第18期末	(分配付)	8,257,262,537	(分配付)	9,976
(2021年3月15日)	(分配落)	8,248,985,165	(分配落)	9,966
第19期末	(分配付)	7,309,303,748	(分配付)	10,012
(2021年9月15日)	(分配落)	7,302,003,052	(分配落)	10,002
第20期末	(分配付)	6,525,008,760	(分配付)	9,889
(2022年3月15日)	(分配落)	6,518,410,576	(分配落)	9,879
第21期末	(分配付)	5,827,239,983	(分配付)	9,810
(2022年9月15日)	(分配落)	5,821,300,166	(分配落)	9,800
第22期末	(分配付)	5,400,674,261	(分配付)	9,714
(2023年3月15日)	(分配落)	5,395,114,333	(分配落)	9,704
第23期末	(分配付)	4,520,823,011	(分配付)	9,577
(2023年9月15日)	(分配落)	4,516,102,622	(分配落)	9,567
第24期末	(分配付)	3,965,712,862	(分配付)	9,506
(2024年3月15日)	(分配落)	3,961,541,269	(分配落)	9,496
第25期末	(分配付)	3,457,317,125	(分配付)	9,456
(2024年9月17日)	(分配落)	3,453,661,097	(分配落)	9,446
第26期末	(分配付)	2,843,926,398	(分配付)	9,042
(2025年3月17日)	(分配落)	2,840,781,183	(分配落)	9,032
第27期末	(分配付)	2,554,942,474	(分配付)	8,874
(2025年9月16日)	(分配落)	2,552,063,491	(分配落)	8,864
第28期末	(分配付)	1,767,384,170	(分配付)	8,159
(2026年3月16日)	(分配落)	1,765,218,100	(分配落)	8,149
2025年 4月末日		2,769,926,274		9,115
5月末日		2,689,787,068		9,005
6月末日		2,659,380,691		9,020
7月末日		2,611,283,272		8,950
8月末日		2,590,173,003		8,913
9月末日		2,539,534,222		8,823
10月末日		2,209,503,598		8,740
11月末日		2,062,633,328		8,630
12月末日		1,890,331,884		8,456
2026年 1月末日		1,806,885,685		8,264
2月末日		1,781,409,535		8,224
3月末日		1,745,128,235		8,102
4月末日		1,697,240,140		8,008

e border="0" width="609"> 純資産総額(円)基準価額(円)第9期末(分配付)15,300,526,081(分配付)10,350(2016年9月15日)(分配落)15,226,611,671(分配落)10,300第10期末(分配付)14,756,173,896(分配付)10,224(2017年3月15日)(分配落)14,684,008,076(分配落)10,174第11期末(分配付)14,574,376,107(分配付)10,227(2017年9月15日)(分配落)14,503,120,050(分配落)10,177第12期末(分配付)17,087,826,445(分配付)10,177(2018年3月15日)(分配落)17,037,456,662(分配落)10,147第13期末(分配付)17,612,591,765(分配付)10,112(2018年9月18日)(分配落)17,560,340,638(分配落)10,082第14期末(分配付)18,574,337,562(分配付)10,174(2019年3月15日)(分配落)18,519,566,032(分配落)10,144第15期末(分配付)13,310,472,970(分配付)10,210(2019年9月17日)(分配落)13,271,362,823(分配落)10,180第16期末(分配付)13,033,906,098(分配付)10,078(2020年3月16日)(分配落)12,995,107,376(分配落)10,048第17期末(分配付)11,403,001,651(分配付)10,045(2020年9月15日)(分配落)11,368,946,809(分配落)10,015第18期末(分配付)8,257,262,537(分配付)9,976(2021年3月15日)(分配落)8,248,985,165(分配落)9,966第19期末(分配付)7,309,303,748(分配付)10,012(2021年9月15日)(分配落)7,302,003,052(分配落)10,002第20期末(分配付)6,525,008,760(分配付)9,889(2022年3月15日)(分配落)6,518,410,576(分配落)9,879第21期末(分配付)5,827,239,983(分配付)9,810(2022年9月15日)(分配落)5,821,300,166(分配落)9,800第22期末(分配付)5,400,674,261(分配付)9,714(2023年3月15日)(分配落)5,395,114,333(分配落)9,704第23期末(分配付)4,520,823,011(分配付)9,577(2023年9月15日)(分配落)4,516,102,622(分配落)9,567第24期末(分配付)3,965,712,862(分配付)9,506(2024年3月15日)(分配落)3,961,541,269(分配落)9,496第25期末(分配付)3,457,317,125(分配付)9,456(2024年9月17日)(分配落)3,453,661,097(分配落)9,446第26期末(分配付)2,843,926,398(分配付)9,042(2025年3月17日)(分配落)2,840,781,183(分配落)9,032第27期末(分配付)2,554,942,474(分配付)8,874(2025年9月16日)(分配落)2,552,063,491(分配落)8,864第28期末(分配付)1,767,384,170(分配付)8,159(2026年3月16日)(分配落)1,765,218,100(分配落)8,1492025年 4月末日 2,769,926,274 9,1155月末日 2,689,787,068 9,0056月末日 2,659,380,691 9,0207月末日 2,611,283,272 8,9508月末日 2,590,173,003 8,9139月末日 2,539,534,222 8,82310月末日 2,209,503,598 8,74011月末日 2,062,633,328 8,63012月末日 1,890,331,884 8,4562026年 1月末日 1,806,885,685 8,2642月末日 1,781,409,535 8,2243月末日 1,745,128,235 8,1024月末日 1,697,240,140 8,008(注)期末の純資産総額(分配付)および基準価額(分配付)は、当該期末における純資産総額(分配落)および基準価額(分配落)の金額に、当該期中に支払われた収益分配金の累計額を加算した額を表示しております。

2026/06/12 9:42

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

(2026年4月30日現在)
Ⅰ 資産総額	1,701,377,509	円
Ⅱ 負債総額	4,137,369	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,697,240,140	円
Ⅳ 発行済数量(口)	2,119,359,381	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8008	円
(1万口当たりの純資産額)	(8,008	円)

e border="0" width="616">(2026年4月30日現在)Ⅰ 資産総額1,701,377,509円Ⅱ 負債総額4,137,369円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,697,240,140円Ⅳ 発行済数量(口)2,119,359,381口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8008円(1万口当たりの純資産額)(8,008円)(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。(以下同じ。)

2026/06/12 9:42

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年3月16日から9月15日まで、9月16日から翌月3月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2026/06/12 9:42

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第9期	自 2016年 3月16日	7,042,412,727	2,538,299,575
	至 2016年 9月15日
第10期	自 2016年 9月16日	1,734,841,953	2,084,559,919
	至 2017年 3月15日
第11期	自 2017年 3月16日	1,604,300,843	1,786,253,463
	至 2017年 9月15日
第12期	自 2017年 9月16日	4,421,335,225	1,882,619,024
	至 2018年 3月15日
第13期	自 2018年 3月16日	6,259,781,772	5,632,667,129
	至 2018年 9月18日
第14期	自 2018年 9月19日	3,151,224,076	2,311,089,569
	至 2019年 3月15日
第15期	自 2019年 3月16日	2,315,590,690	7,536,051,773
	至 2019年 9月17日
第16期	自 2019年 9月18日	2,429,595,278	2,533,403,453
	至 2020年 3月16日
第17期	自 2020年 3月17日	699,914,353	2,281,207,923
	至 2020年 9月15日
第18期	自 2020年 9月16日	196,245,608	3,270,487,534
	至 2021年 3月15日
第19期	自 2021年 3月16日	18,330,516	995,006,327
	至 2021年 9月15日
第20期	自 2021年 9月16日	17,344,595	719,856,221
	至 2022年 3月15日
第21期	自 2022年 3月16日	8,741,206	667,108,573
	至 2022年 9月15日
第22期	自 2022年 9月16日	35,769,415	415,658,008
	至 2023年 3月15日
第23期	自 2023年 3月16日	4,868,227	844,407,675
	至 2023年 9月15日
第24期	自 2023年 9月16日	4,584,302	553,380,484
	至 2024年 3月15日
第25期	自 2024年 3月16日	3,140,558	518,705,523
	至 2024年 9月17日
第26期	自 2024年 9月18日	2,875,863	513,688,438
	至 2025年 3月17日
第27期	自 2025年 3月18日	20,704,006	286,936,028
	至 2025年 9月16日
第28期	自 2025年 9月17日	34,269,393	747,181,916
	至 2026年 3月16日

e border="0" width="616">期間設定口数解約口数第9期自 2016年 3月16日7,042,412,7272,538,299,575至 2016年 9月15日第10期自 2016年 9月16日1,734,841,9532,084,559,919至 2017年 3月15日第11期自 2017年 3月16日1,604,300,8431,786,253,463至 2017年 9月15日第12期自 2017年 9月16日4,421,335,2251,882,619,024至 2018年 3月15日第13期自 2018年 3月16日6,259,781,7725,632,667,129至 2018年 9月18日第14期自 2018年 9月19日3,151,224,0762,311,089,569至 2019年 3月15日第15期自 2019年 3月16日2,315,590,6907,536,051,773至 2019年 9月17日第16期自 2019年 9月18日2,429,595,2782,533,403,453至 2020年 3月16日第17期自 2020年 3月17日699,914,3532,281,207,923至 2020年 9月15日第18期自 2020年 9月16日196,245,6083,270,487,534至 2021年 3月15日第19期自 2021年 3月16日18,330,516995,006,327至 2021年 9月15日第20期自 2021年 9月16日17,344,595719,856,221至 2022年 3月15日第21期自 2022年 3月16日8,741,206667,108,573至 2022年 9月15日第22期自 2022年 9月16日35,769,415415,658,008至 2023年 3月15日第23期自 2023年 3月16日4,868,227844,407,675至 2023年 9月15日第24期自 2023年 9月16日4,584,302553,380,484至 2024年 3月15日第25期自 2024年 3月16日3,140,558518,705,523至 2024年 9月17日第26期自 2024年 9月18日2,875,863513,688,438至 2025年 3月17日第27期自 2025年 3月18日20,704,006286,936,028至 2025年 9月16日第28期自 2025年 9月17日34,269,393747,181,916至 2026年 3月16日(注)上記はすべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
		第40期(2024年12月31日現在)		第41期(2025年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		564,882		850,776
短期貸付金		524,000		-
前払金		1,061		116
前払費用		29,290		32,725
未収入金		126,642		76,473
未収委託者報酬		720,973		642,986
未収運用受託報酬		107,368		136,457
未収還付消費税等		-		7,580
立替金		1,844		976
未収収益		1,804		-
流動資産合計		2,077,867		1,748,091

固定資産
有形固定資産
建物附属設備	*1	71,364	*1	65,627
工具器具備品	*1	10,983	*1	8,385
有形固定資産合計		82,347		74,013
無形固定資産
ソフトウェア		161		80
電話加入権		0		0
無形固定資産合計		161		80
投資その他の資産
関係会社株式		164,013		164,013
敷金保証金		42,245		42,605
繰延税金資産		101,951		84,573
投資その他の資産合計		308,211		291,192
固定資産合計		390,720		365,286
資産合計		2,468,587		2,113,378

e border="0" width="616">(単位:千円)第40期

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#45 資産の評価（連結）

【資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
2.組入マザーファンド受益証券の評価は、原則として計算日における基準価額で評価します。実質組入債券の評価は、原則として証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)、価格情報会社の提供する価額のいずれかにより評価します。
3.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ https://www.pinebridge.co.jp/2026/06/12 9:42

#46 運用体制（連結）

投資判断
運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの情報・議論に基づき、運用部門(9名)の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プロセスに則り、最終的な投資判断を行います。

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(2026年3月16日現在)

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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