アジア資源ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/07/13 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2016/07/13 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

から⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2016/07/13 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/07/13 9:04

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2016/07/13 9:04

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成24年 5月31日
・ファンドの信託契約締結、運用開始2016/07/13 9:04

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2016年 4月28日現在です。

2016/07/13 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2016/07/13 9:04

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/07/13 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2016/07/13 9:04

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2016/07/13 9:04

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成34年 4月13日までとします(平成24年 5月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2016/07/13 9:04

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2016/07/13 9:04

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	2012年 5月31日～2012年10月15日	0.0500
第2期	2012年10月16日～2013年 4月15日	0.0500
第3期	2013年 4月16日～2013年10月15日	0.0500
第4期	2013年10月16日～2014年 4月14日	0.0500
第5期	2014年 4月15日～2014年10月14日	0.0500
第6期	2014年10月15日～2015年 4月13日	0.0300
第7期	2015年 4月14日～2015年10月13日	0.0000
第8期	2015年10月14日～2016年 4月13日	0.0000

2016/07/13 9:04

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2016/07/13 9:04

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/07/13 9:04

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年 1月13日	有価証券届出書の訂正届出書
平成28年 1月13日	有価証券報告書

2016/07/13 9:04

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1期	2012年 5月31日～2012年10月15日	5.73
第2期	2012年10月16日～2013年 4月15日	26.47
第3期	2013年 4月16日～2013年10月15日	0.43
第4期	2013年10月16日～2014年 4月14日	0.89
第5期	2014年 4月15日～2014年10月14日	2.63
第6期	2014年10月15日～2015年 4月13日	1.84
第7期	2015年 4月14日～2015年10月13日	△21.14
第8期	2015年10月14日～2016年 4月13日	△13.40

2016/07/13 9:04

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2016/07/13 9:04

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2016/07/13 9:04

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/07/13 9:04

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。2016/07/13 9:04

#23 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
<アジア資源ファンド>1)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。

2016/07/13 9:04

#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
<アジア資源ファンド>「アジア資源マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

2016/07/13 9:04

#25 投資方針（連結）

【投資方針】
・主として、「アジア資源マザーファンド」受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2016/07/13 9:04

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/07/13 9:04

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	30,577,701	97.62
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	745,526	2.38
合計(純資産総額)		31,323,227	100.00

2016/07/13 9:04

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2016/07/13 9:04

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

2016/07/13 9:04

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第7期自 平成27年 4月14日至 平成27年10月13日	第8期自 平成27年10月14日至 平成28年 4月13日
営業収益
受取利息	536	244
有価証券売買等損益	△15,033,220	△7,670,800
営業収益合計	△15,032,684	△7,670,556
営業費用
受託者報酬	28,401	18,311
委託者報酬	576,165	372,038
その他費用	32,806	21,152
営業費用合計	637,372	411,501
営業利益又は営業損失(△)	△15,670,056	△8,082,057
経常利益又は経常損失(△)	△15,670,056	△8,082,057
当期純利益又は当期純損失(△)	△15,670,056	△8,082,057
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△763,130	△3,358,829
期首剰余金又は期首欠損金(△)	8,896,300	△7,914,388
剰余金増加額又は欠損金減少額	29,030	2,951,405
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	2,951,405
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	29,030	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,932,792	33,521
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,932,792	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	33,521
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△7,914,388	△9,719,732

2016/07/13 9:04

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:百万円)
		第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		第57期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬		63,990		66,339
その他営業収益		3,729		4,382
営業収益合計		67,719		70,722
営業費用
支払手数料		30,408		30,529
広告宣伝費		1,045		1,098
公告費		5		3
調査費		15,571		17,470
調査費		747		821
委託調査費		14,782		16,600
図書費		41		48
委託計算費		502		505
営業雑経費		660		718
通信費		199		195
印刷費		263		321
協会費		64		65
諸会費		27		22
その他		106		113
営業費用計		48,193		50,327
一般管理費
給料		7,585		8,138
役員報酬		289		365
役員賞与引当金繰入額		120		145
給料・手当		5,127		5,495
賞与		59		51
賞与引当金繰入額		1,990		2,080
交際費		163		185
寄付金		36		27
旅費交通費		503		503
租税公課		208		258
不動産賃借料		785		875
退職給付費用		349		372
退職金		16		113
固定資産減価償却費		148		196
福利費		908		952
諸経費		2,673		2,952
一般管理費計		13,380		14,577
営業利益		6,146		5,817

				(単位:百万円)
		第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		第57期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業外収益
受取利息		10		91
受取配当金	※1	1,152	※1	1,330
有価証券償還益		13		-
時効成立分配金・償還金		1		1
為替差益		-		32
その他		107		32
営業外収益合計		1,285		1,488
営業外費用
支払利息		28		242
有価証券償還損		81		-
デリバティブ費用		269		69
時効成立後支払分配金・償還金		295		5
支払源泉所得税		71		119
為替差損		26		-
その他		21		94
営業外費用合計		795		531
経常利益		6,636		6,774
特別利益
投資有価証券売却益		270		720
その他		-		0
特別利益合計		270		720
特別損失
投資有価証券売却損		22		100
固定資産処分損		0		6
特別賞与		-		204
割増退職金		243		91
役員退職一時金		-		64
外国税関連費用	※2	1,650		-
特別損失合計		1,916		467
税引前当期純利益		4,991		7,027
法人税、住民税及び事業税		2,356		1,359
法人税等調整額		△466		706
法人税等合計		1,890		2,065
当期純利益		3,101		4,962

2016/07/13 9:04

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/07/13 9:04

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2016/07/13 9:04

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.78%(税抜3.5%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2016/07/13 9:04

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2016/07/13 9:04

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2016/07/13 9:04

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	31,348,135	円
Ⅱ 負債総額	24,908	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	31,323,227	円
Ⅳ 発行済口数	40,205,846	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7791	円

2016/07/13 9:04

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年4月14日から10月13日までおよび10月14日から翌年4月13日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2016/07/13 9:04

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1期	2012年 5月31日～2012年10月15日	6,324,219,752	5,435,590,889
第2期	2012年10月16日～2013年 4月15日	267,261,412	864,578,913
第3期	2013年 4月16日～2013年10月15日	48,103,900	180,712,276
第4期	2013年10月16日～2014年 4月14日	1,056,282	77,842,569
第5期	2014年 4月15日～2014年10月14日	43,702,191	42,933,967
第6期	2014年10月15日～2015年 4月13日	7,816,439	9,866,795
第7期	2015年 4月14日～2015年10月13日	689,638	17,706,789
第8期	2015年10月14日～2016年 4月13日	131,606	23,543,176

2016/07/13 9:04

#40 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税

2016/07/13 9:04

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第56期(平成27年3月31日)		第57期(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	14,206	※3	14,308
金銭の信託		-	※3	153
有価証券		277		86
前払費用	※3	509	※3	489
未収入金		3		10
未収委託者報酬		8,441		9,374
未収収益	※3	1,566	※3	2,280
関係会社短期貸付金		436		5,333
立替金		666		2,960
繰延税金資産		1,446		819
その他	※2	195	※2,3	428
流動資産合計		27,750		36,243
固定資産
有形固定資産
建物	※1	56	※1	146
器具備品	※1	166	※1	210
有形固定資産合計		222		356
無形固定資産
ソフトウエア		113		140
無形固定資産合計		113		140
投資その他の資産
投資有価証券		14,184		12,195
関係会社株式		21,702		21,702
関係会社長期貸付金		60		60
長期差入保証金		740		781
長期前払費用		0		0
繰延税金資産		248		425
投資その他の資産合計		36,936		35,165
固定資産合計		37,273		35,662
資産合計		65,023		71,905

				(単位:百万円)
		第56期(平成27年3月31日)		第57期(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金		387		410
未払金		5,545		3,841
未払収益分配金		6		6
未払償還金		112		112
未払手数料	※3	3,145	※3	3,269
その他未払金		2,282		453
未払費用	※3	4,636	※3	4,920
未払法人税等		814		354
未払消費税等	※4	1,070	※4	649
関係会社短期借入金		-		5,631
賞与引当金		1,990		2,080
役員賞与引当金		120		145
その他	※3	82	※3	278
流動負債合計		14,646		18,312
固定負債
退職給付引当金		1,111		1,154
固定負債合計		1,111		1,154
負債合計		15,758		19,466
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		25,836		29,948
利益剰余金合計		25,836		29,948
自己株式		△68		△502
株主資本合計		48,351		52,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,002		151
繰延ヘッジ損益		△88		258
評価・換算差額等合計		913		410
純資産合計		49,265		52,438
負債純資産合計		65,023		71,905

2016/07/13 9:04

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2016/07/13 9:04

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
<日興アセットマネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>※上記体制は平成28年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<日興アセットマネジメント アジア リミテッド(投資顧問会社)における運用体制>当ファンドの主要投資対象である「アジア資源マザーファンド」においては、日興アセットマネジメント アジア リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
インベストメント・チームは、銘柄選択、国別・セクター別アロケーションなどに関する意思決定を行ない、ポートフォリオを構築します。管理部門は、インベストメント・チームとは独立した立場で、マザーファンドについて包括的な見地からリスクモニタリングを行なっています。
※上記は2016年4月末現在のものです。2016/07/13 9:04

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

【アジア資源ファンド】
以下の運用状況は2016年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/07/13 9:04

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

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#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

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#47 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	30,579,119	円
Ⅱ 負債総額	―	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	30,579,119	円
Ⅳ 発行済口数	28,638,851	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0677	円

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#48 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成27年10月13日現在	平成28年 4月13日現在
資産の部
流動資産
預金	2,489,835	4,566,798
金銭信託	-	217,699
コール・ローン	498,366	88,177
株式	51,531,579	24,752,125
未収配当金	52,245	91,868
流動資産合計	54,572,025	29,716,667
資産合計	54,572,025	29,716,667
負債の部
流動負債
未払解約金	124,301	-
流動負債合計	124,301	-
負債合計	124,301	-
純資産の部
元本等
元本	45,709,306	28,638,851
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	8,738,418	1,077,816
元本等合計	54,447,724	29,716,667
純資産合計	54,447,724	29,716,667
負債純資産合計	54,572,025	29,716,667

注記表

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#49 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

アジア資源マザーファンド
以下の運用状況は2016年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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