1.有価証券の評価基準及び評価方法	満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 2～70年構築物 2～60年機械及び装置 2～33年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費発生時に全額費用計上しています。(2)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の費用処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は123,880千円です。

[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約

2015/08/26 15:00