有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年10月3日-平成30年10月1日)

「ひふみプラス」は、国内外の株式などの値動きのある証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、お客様(受益者)の投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
お客様には、「ひふみプラス」の内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
「ひふみプラス」が有する主なリスクは、次のとおりです。
[株価変動リスク]
◆「ひふみプラス」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
[流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスクおよびカントリーリスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみプラス」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。
[資産の流出によるリスク]
◆一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、「ひふみプラス」の基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
◆投資対象とする「マザーファンド」において、「ひふみプラス」以外のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合には、「ひふみプラス」の基準価額に影響を及ぼす場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第2 管理及び運営2 換金(解約)手続等」をご覧ください。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
「ひふみプラス」は、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した運用実績報告にもとづき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用リスクの調査・分析等を行ないます。
②運用部門から独立した総務部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、総務部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用部門にフィードバックします。
◆運用リスクの管理
①総務部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。重要な問題を発見した場合、総務部は、定められた部室長に対して報告を行ないます。
②総務部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行ないます。
<投資政策委員会>・代表取締役社長、取締役(社外取締役を除く。)、チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・「基本計画書」(ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。)、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行ないます。
・コンプライアンスの観点から、計画書の検証も行なわれます。
<運用委員会>・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーとなり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
<総務部>運用部門から独立した総務部が、ファンドのパフォーマンス状況のモニタリングに加え、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。投資制限への抵触に関する事項について、総務部は、コンプライアンス部長および運用部長に報告します。
総務部は、運用リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会に報告します。
<コンプライアンス部>コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の管理を行ないます。総務部から報告を受けた投資制限への抵触に関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライアンス部長は、運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった場合には、是正の効果をモニタリング・監視し、結果を投資政策委員会に報告します。
<内部監査室>内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長および取締役会等に行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は、2018年10月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。