有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

当ファンドは、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券(外国の証券には為替リスクもあります。)に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
投資信託は預金等とは異なります。
 
お客様には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
 
当ファンドが有する主なリスクは、次のとおりです。
[価格変動リスク]
◆国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
[流動性リスク]
◆有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
[信用リスク]
◆有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
[為替変動リスク]
◆外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
[カントリーリスク(エマージング市場に関わるリスク)]
◆当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場(新興国市場)への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。
 
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
 
≪その他の留意点≫
◆ファンドの流動性リスクに関する事項
一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
◆コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
◆換金性が制限される場合があります。詳しくは「第二部 ファンド情報 第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご覧ください。
◆当ファンドのお取引において、金融商品取引法第37条の6に規定された「書面による契約の解除」(クーリング・オフ)の適用はありません。
◆投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
 
当ファンドは、株式などの値動きのある証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、元金が保証されているものではありません。
 
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連委員会・関連部門
◆パフォーマンスの考査
①運用委員会は、ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、ファンドの運用状況をチェックするとともに、運用実績および運用助言状況等の確認を行ないます。運用リスク管理委員会は、リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、ファンドの運用リスクの調査・分析等を行ないます。
②運用部が、ファンドのパフォーマンス状況を投資政策委員会に報告します。投資政策委員会は、運用部からの報告を受けて、ファンドのパフォーマンスに関する考査(分析、評価)を行ない、運用部門にフィードバックします。
※運用部は、株式戦略部、債券戦略部、未来戦略部の総称です。(以下同じ。)
◆流動性リスクの管理態勢
①運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理態勢が適切で効果的であるかどうかを評価する流動性リスク管理担当者を任命し、運用リスク管理委員会に対し、流動性リスクに関する管理の状況と必要に応じて適切に追加的な流動性分析等が実施されているのか等について、定期的に報告させ、自社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。
②流動性リスク管理担当者は、流動性の程度に応じて階層に分類し、最も流動性が高い階層の閾値の下限と最も流動性の低い階層の閾値の上限を定め、モニタリングを行ないます。モニタリングにおいて上限・下限保有比率超過を確認した場合、運用リスク管理委員会に報告します。
◆運用リスクの管理
①リスク管理部は、信託財産の市場リスクや信用リスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。重要な問題を発見した場合、リスク管理部は、定められた部室長等に対して報告を行ないます。
②リスク管理部は、信託財産の運用リスク等の管理状況を適宜運用リスク管理委員会に報告します。リスク管理部は、運用リスクの調査・分析を行ない、運用執行部門その他関連部署へフィードバックし、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、取締役会へ報告することにより、適切な管理を行ないます。
<投資政策委員会>・代表取締役社長、取締役(社外取締役および会社の業務を執行しない取締役を除く。)、チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、運用本部長、営業本部長、管理本部長、運用部長、コンプライアンス部長、リスク管理部長等がメンバーとなり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・「基本計画書」(ファンドの諸方針等を定めるものをいいます。)、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて、原則として、毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績の調査分析を行ないます。
<運用委員会>・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャーがメンバーとなり、原則として、毎月1回会議を開催します。
・ファンドマネージャーが作成した「運用実績報告書」に基づき、運用状況をチェックします。
・ファンドの運用実績および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
・チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)は必要と認めた場合には、ファンドマネージャーに運用に関する指示をします。
<運用リスク管理委員会>・チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、チーフ・インベストメントオフィサー(CIO)、運用本部長、運用部長、ファンドマネージャー、リスク管理部長、コンプライアンス部長等がメンバーとなり、原則として、月1回開催します。
・運用リスク管理委員会は、主に、以下を行ないます。
*リスク管理部が作成した「運用リスク報告書」に基づき、当社が運用するファンドのリスクの管理状況のチェック(運用リスクの監視、是正指摘事項の指摘、是正指示、指示事項の治癒状況監視、取締役会報告、「運用ガイドライン」および「運用ガイドライン取扱細則」の作成、改廃等)
*「運用実績報告書」等に基づく、当該ファンドの運用状況のチェック
*「ブローカーリスト」を決定し、投資政策委員会に報告
*信託財産等の定量分析および運用リスクの調査・分析のフィードバック
<リスク管理部>運用執行部門から独立したリスク管理部が、信託財産の市場リスクや信用リスクに係る状況のモニタリングや投資制限等に係る管理を行ないます。リスク管理部は、投資制限への抵触などに関する事項について、指摘事項がある場合には速やかに、また運用リスク管理委員会を通じて是正の指示を行なうとともに、是正の効果をモニタリング・監視し、チーフ・コンプライアンスオフィサー(CCO)、コンプライアンス部長および運用部長に報告します。
<コンプライアンス部>コンプライアンス部は、信託財産の運用に係る法令および諸規則の遵守状況ならびに運用業務等の適正な執行の管理を行ないます。リスク管理部から報告を受けた投資制限への抵触や法人関係情報等の取得などに関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、コンプライアンス部長は、運用部長に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行なった場合には、是正の効果をモニタリング・監視し、結果を運用リスク管理委員会に報告します。
<内部監査室>内部監査室は、内部監査の立案およびその実施を通じて、リスク管理体制を含む内部管理態勢の適切性ならびに有効性を検証し、内部管理態勢等の評価および問題点の改善方法の提言等を代表取締役社長および取締役会等に行ないます。
 
運用リスク管理体制図
※運用リスクに関する管理体制等は、2022年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
 
 
<参考情報>自動的に生成された説明" title="">中程度の精度で自動的に生成された説明" title="">中程度の精度で自動的に生成された説明" title="">