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半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具および備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
(変動事由の概要)普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行13,881株によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
(変動事由の概要)普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行23,330株によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って管理部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託及び(3)未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難です。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(注4)金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
当事業年度(平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社の本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。また、当社の本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)第三者割当増資による新株の割り当ては、1株につき7,204円で行なっております。
(注3)事務所の賃貸料については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。
(注4)経営指導料については、業務の内容等を勘案して決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)第三者割当増資による新株の割り当ては、1株につき4,287円で行なっております。
(注3)事務所の賃貸料については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。
(注4)経営指導料については、業務の内容等を勘案して決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ISホールディングス(未上場)
(1株当り情報)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具および備品 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1. 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社ISホールディングスと貸出コミットメント契約を締結しております。
中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次の通りであります。
(中間損益計算書関係)
※ 1.減価償却実施額
※ 2.営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 3.営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
(変動事由の概要)普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行63,860株によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託及び(3)未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(ア) 製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(イ) 地域ごとの情報
当社の本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。また、当社の本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
(ウ) 主要な顧客ごとの情報
当社は、単一の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の10%以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(注) 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権(ストック・オプション)の発行
当社は、平成27年9月29日開催の当社臨時株主総会において承認可決されました「当社の従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成27年11月18日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 銘柄
レオス・キャピタルワークス株式会社第4回新株予約権
(2) 新株予約権の数
5,952個
(3) 新株予約権の割当日
平成27年12月1日(火)
(4) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 5,952株(新株予約権1個当たりの目的である株式の数 1株)
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数 ×分割・併合の比率
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(7)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(5) 新株予約権の払込金額
無償とする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その金額は、新株予約権1個当たり、新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、上記(4)に定める新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とし、当初の行使価額は金3,132円とする。ただし、下記(7)に定める事由が生じた場合、上記行使価額も同様に調整される。
(7) 行使価額の調整
① 新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。
ア 当社が株式分割又は株式併合を行なう場合
調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
イ 当社が時価(下記②イに規定される時価をいう。以下同じ。)を下回る価額(無償割当ての場合を含む。)で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに行なう場合を除く。)
上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の1株当たり払込金額は1株当たり処分価額と読み替えるものとする。
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、当社の普通株式の株主(以下、「普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
ウ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記イに規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
② ア 行使価額の調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
イ 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。)を適用する。
③ 上記①アないしウのほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行なうものとする。
④ 上記①又は③により行使価額の調整を行なったときは、当社は新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知するものとする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
平成29年10月1日から平成37年8月31日までとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、地位喪失後6か月以内(ただし、権利行使期間内に限る。)又は権利行使期間開始の日より6か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(11) 新株予約権の取得事由及び取得の条件
① 当社が下記(13)に定める組織再編行為を行なう場合であって、同(13)に定める再編対象会社の新株予約権の交付を行なわない場合には、当社は、取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が、上記(10)に定める新株予約権の行使の条件(上記(10)②に基づき本割当契約に別に定める条件を含む。)を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得できる。
③ その他の事由及び条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(12) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(13) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社(以下、これらを総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後付与株式数」という。)とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(8)に定める新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由及び取得の条件
上記(10)及び(11)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(14) 新株予約権の割当対象者
当社従業員 18名
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具および備品 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||||
| 流動負債 | |||||
| 未払金 | 129 | 千円 | 136 | 千円 | |
| 未払費用 | 9,497 | 千円 | 9,262 | 千円 | |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 不動産賃貸料 | 53,429 | 千円 | 48,725 | 千円 | |
| 経営指導料 | 42,900 | 千円 | 48,528 | 千円 | |
| 支払利息 | 2,087 | 千円 | 3,051 | 千円 | |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 19,095 | 13,881 | - | 32,976 |
(変動事由の概要)普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行13,881株によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普通株式 | 32,976 | 23,330 | - | 56,306 |
(変動事由の概要)普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行23,330株によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 14,477 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 14,477 | - |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って管理部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 136,172 | 136,172 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 180,000 | 180,000 | - |
| (3)未収委託者報酬及び 未収投資顧問報酬 | 111,918 | 111,918 | - |
| 資産計 | 428,090 | 428,090 | - |
| (1)関係会社短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (2)未払金 | 4,383 | 4,383 | - |
| (3)未払費用 | 39,162 | 39,162 | - |
| (4)預り金 | 30,400 | 30,400 | - |
| 負債計 | 273,946 | 273,946 | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 89,529 | 89,529 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 240,000 | 240,000 | - |
| (3)未収委託者報酬及び 未収投資顧問報酬 | 209,410 | 209,410 | - |
| 資産計 | 538,940 | 538,940 | - |
| (1)関係会社短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (2)未払金 | 5,249 | 5,249 | - |
| (3)未払費用 | 71,862 | 71,862 | - |
| (4)預り金 | 65,700 | 65,700 | - |
| 負債計 | 342,812 | 342,812 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託及び(3)未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
| 投資事業組合 | 2,913 | 2,639 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難です。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 未収委託者報酬及び 未収投資顧問報酬 | 111,918 | - | - | - |
| 合計 | 111,918 | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 未収委託者報酬及び 未収投資顧問報酬 | 209,410 | - | - | - |
| 合計 | 209,410 | - | - | - |
(注4)金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 関係会社短期借入金 | 200,000 | - | - | - |
| 合計 | 200,000 | - | - | - |
当事業年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 関係会社短期借入金 | 200,000 | - | - | - |
| 合計 | 200,000 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| (1)株式 | 268 | 118 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 117 | 8 | - |
| 合計 | 386 | 126 | - |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職金制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 487千円 | 1,161千円 |
| 退職給付費用 | 674千円 | 1,538千円 |
| 退職給付の支払額 | -千円 | -千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 1,161千円 | 2,699千円 |
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,161千円 | 2,699千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,161千円 | 2,699千円 |
| 退職給付引当金 | 1,161千円 | 2,699千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,161千円 | 2,699千円 |
(3)退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 674千円 | 1,538千円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 3,542 | 千円 | 3,579 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 421 | 926 | |||
| 未払費用 | 475 | 826 | |||
| 減損損失 | 299 | 144 | |||
| 営業投資有価証券評価損 | 2,107 | 1,991 | |||
| 未払事業所税 | 188 | 199 | |||
| 資産除去債務 | 6,583 | 6,307 | |||
| 繰越欠損金 | 482,311 | 434,784 | |||
| 繰越税金資産小計 | 495,929 | 448,761 | |||
| 評価性引当額 | △495,929 | △448,761 | |||
| 繰延税金資産合計 | - | - | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務の対応する除去費用 | △2,463 | △1,939 | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,463 | △1,939 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △2,463 | △1,939 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当
該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失となったため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 期首残高 | 17,871 | 千円 | 18,121 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | - | ||
| 時の経過による調整額 | 249 | 252 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - | ||
| その他増減額(△は減少) | - | - | ||
| 期末残高 | 18,121 | 18,374 | ||
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社の本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。また、当社の本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 親会社 | ㈱ISホールディングス | 東京都 千代田区 | 600 | 持株 会社 | (被所有) 直接99.9% | 役員の兼任 2名 | 資金の借入 | 850,000 | 関係会社短期借入金 | 200,000 |
| 第三者割当増資の引受 | 99,998 | 資本金 | - | |||||||
| 資本準備金 | - | |||||||||
| 借入利息 | 2,087 | 未払費用 | 9,497 | |||||||
| 賃貸料等 | 56,346 | |||||||||
| 経営指導料 | 42,900 | |||||||||
| その他 | 4,676 | 未払金 | 129 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)第三者割当増資による新株の割り当ては、1株につき7,204円で行なっております。
(注3)事務所の賃貸料については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。
(注4)経営指導料については、業務の内容等を勘案して決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高 |
| 親会社 | ㈱ISホールディングス | 東京都 千代田区 | 600 | 持株 会社 | (被所有) 直接99.9% | 役員の兼任 2名 | 資金の借入 | - | 関係会社短期借入金 | 200,000 |
| 第三者割当増資の引受 | 100,015 | 資本金 | - | |||||||
| 資本準備金 | - | |||||||||
| 借入利息 | 3,051 | 未払費用 | 9,262 | |||||||
| 賃貸料等 | 48,725 | |||||||||
| 経営指導料 | 48,528 | |||||||||
| その他 | 3,334 | 未払金 | 136 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)第三者割当増資による新株の割り当ては、1株につき4,287円で行なっております。
(注3)事務所の賃貸料については、価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、決定しております。
(注4)経営指導料については、業務の内容等を勘案して決定しております。
(注5)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ISホールディングス(未上場)
(1株当り情報)
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,286.64円 | 3,131.64円 |
| 1株当たり当期純損失金額 | 3,324.43円 | 1,413.46円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当り当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当り当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 当期純損失金額(千円) | 96,101 | 65,042 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純損失金額(千円) | 96,101 | 65,042 |
| 期中平均株式数(株) | 28,907 | 46,015 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成27年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 127,174 | |
| 顧客分別金信託 | 457,000 | |
| 未収委託者報酬 | 316,983 | |
| 未収投資顧問報酬 | 27,666 | |
| その他 | 4,054 | |
| 流動資産合計 | 932,878 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 26,618 | |
| 減価償却累計額 | △18,438 | |
| 建物(純額) | 8,180 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,153 | |
| 減価償却累計額 | △1,813 | |
| 工具、器具及び備品(純額) | 339 | |
| 有形固定資産合計 | 8,519 | |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,040 | |
| 無形固定資産合計 | 3,040 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,198 | |
| 長期前払費用 | 1,598 | |
| 投資その他の資産合計 | 3,797 | |
| 固定資産合計 | 15,356 | |
| 資産合計 | 948,235 | |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成27年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 関係会社短期借入金 | 200,000 | |
| 預り金 | 162,125 | |
| 未払金 | 7,534 | |
| 未払費用 | 119,657 | |
| 未払法人税等 | 475 | |
| 役員賞与引当金 | 4,777 | |
| 賞与引当金 | 13,620 | |
| その他 | ※1 | 8,870 |
| 流動負債合計 | 517,061 | |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,777 | |
| 退職給付引当金 | 5,382 | |
| 資産除去債務 | 18,502 | |
| 固定負債合計 | 25,661 | |
| 負債合計 | 542,723 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 100,000 | |
| その他資本剰余金 | 1,079,510 | |
| 資本剰余金合計 | 1,179,510 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,345 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △875,343 | |
| 利益剰余金合計 | △873,997 | |
| 株主資本合計 | 405,512 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| 評価・換算差額等合計 | - | |
| 純資産合計 | 405,512 | |
| 負債純資産合計 | 948,235 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 298,089 | |
| 投資顧問報酬 | 77,085 | |
| その他営業収益 | 330 | |
| 営業収益計 | 375,504 | |
| 売上原価 | 0 | |
| 売上総利益 | 375,504 | |
| 営業費用 | 131,571 | |
| 一般管理費 | ※1 | 212,059 |
| 営業利益 | 31,874 | |
| 営業外収益 | ※2 | 123 |
| 営業外費用 | ※3 | 2,496 |
| 経常利益 | 29,501 | |
| 税引前中間純利益 | 29,501 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 492 | |
| 法人税等調整額 | △161 | |
| 法人税等合計 | 330 | |
| 中間純利益 | 29,170 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他 利益剰余金 | ||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 879,500 | 979,500 | 1,345 | △904,513 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 100,004 | 100,004 | 100,004 | |||
| その他資本剰余金への振替 | △100,004 | △100,004 | 200,009 | 100,004 | ||
| 中間純利益 | 29,170 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 200,009 | 200,009 | - | 29,170 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 100,000 | 1,079,510 | 1,179,510 | 1,345 | △875,343 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||
| 当期首残高 | △903,167 | 176,332 | 176,332 |
| 当中間期変動額 | |||
| 新株の発行 | 200,009 | 200,009 | |
| その他資本剰余金への振替 | - | - | |
| 中間純利益 | 29,170 | 29,170 | 29,170 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | - | ||
| 当中間期変動額合計 | 29,170 | 229,179 | 229,179 |
| 当中間期末残高 | △873,997 | 405,512 | 405,512 |
重要な会計方針
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
売買目的有価証券
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具および備品 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
※1. 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社ISホールディングスと貸出コミットメント契約を締結しております。
中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は、次の通りであります。
| 当中間会計期間 (平成27年9月30日) | ||
| 貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 |
| 貸出実行残高 | - | 千円 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 1.減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 892 | 千円 |
| 無形固定資産 | 516 | 千円 |
※ 2.営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| 受取利息 | 87 | 千円 |
※ 3.営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| 支払利息 | 1,550 | 千円 |
| 投資事業組合運用損 | 440 | 千円 |
| 為替差損 | 506 | 千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 当中間会計期間 増加(株) | 当中間会計期間 減少(株) | 当中間会計期間末(株) |
| 普通株式 | 56,306 | 63,860 | - | 120,166 |
(変動事由の概要)普通株式の発行済株式の増加は、募集株式の発行63,860株によるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 中間貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 127,174 | 127,174 | - |
| (2)顧客分別金信託 | 457,000 | 457,000 | - |
| (3)未収委託者報酬及び 未収投資顧問報酬 | 344,649 | 344,649 | - |
| 資産計 | 928,824 | 928,824 | - |
| (1)関係会社短期借入金 | 200,000 | 200,000 | - |
| (2)未払金 | 7,534 | 7,534 | - |
| (3)未払費用 | 119,657 | 119,657 | - |
| (4)預り金 | 162,125 | 162,125 | - |
| 負債計 | 489,317 | 489,317 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託及び(3)未収委託者報酬及び未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)関係会社短期借入金、(2)未払金、(3)未払費用及び(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 非上場株式 | 0 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 2,198 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度期首残高 | 18,374千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 128千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | -千円 |
| その他増減額(△は減少) | -千円 |
| 当中間会計期間末残高 | 18,502千円 |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(ア) 製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(イ) 地域ごとの情報
当社の本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。また、当社の本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
(ウ) 主要な顧客ごとの情報
当社は、単一の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の10%以上に該当する顧客がありますが、守秘義務を負っているため記載をしておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||
|
(注) 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 中間純利益(千円) | 29,170 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 29,170 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 81,082 |
なお、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権(ストック・オプション)の発行
当社は、平成27年9月29日開催の当社臨時株主総会において承認可決されました「当社の従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」に基づき、平成27年11月18日開催の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を発行することを決議いたしました。
(1) 銘柄
レオス・キャピタルワークス株式会社第4回新株予約権
(2) 新株予約権の数
5,952個
(3) 新株予約権の割当日
平成27年12月1日(火)
(4) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式 5,952株(新株予約権1個当たりの目的である株式の数 1株)
なお、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数 ×分割・併合の比率
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記(7)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(5) 新株予約権の払込金額
無償とする。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その金額は、新株予約権1個当たり、新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、上記(4)に定める新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とし、当初の行使価額は金3,132円とする。ただし、下記(7)に定める事由が生じた場合、上記行使価額も同様に調整される。
(7) 行使価額の調整
① 新株予約権発行後、以下の各事由が生じたときは、以下の各規定に従い行使価額を調整するものとする。
ア 当社が株式分割又は株式併合を行なう場合
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
調整後の行使価額は、株式分割の場合はその基準日の翌日以降、株式併合の場合はその効力発生日以降、これを適用する。
イ 当社が時価(下記②イに規定される時価をいう。以下同じ。)を下回る価額(無償割当ての場合を含む。)で普通株式を発行し又は当社の保有する普通株式を処分する場合(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合、又は当社の発行した取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに行なう場合を除く。)
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | + | 新規発行株式数 | × | 1株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||||
上記算式中の既発行株式数には当社が保有する普通株式を含まないものとし、また、新規発行株式数には処分する当社が保有する普通株式数を含むものとし、その場合の1株当たり払込金額は1株当たり処分価額と読み替えるものとする。
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、当社の普通株式の株主(以下、「普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
ウ 当社が時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分する旨の定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権を発行する場合、又は時価を下回る価額をもって普通株式を発行しもしくは当社の保有する普通株式を処分することを請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権又は新株予約権のすべてが発行当初の条件で取得又は行使されたものとみなして、上記イに規定する行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日、また、無償割当ての場合は効力発生日)の翌日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
② ア 行使価額の調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
イ 行使価額調整式で使用する時価は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、調整後の行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額を適用し、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合においては、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てる。)を適用する。
③ 上記①アないしウのほか、当社が資本金の額の減少、合併、会社分割、株式交換を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行なうものとする。
④ 上記①又は③により行使価額の調整を行なったときは、当社は新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知するものとする。
(8) 新株予約権を行使することができる期間
平成29年10月1日から平成37年8月31日までとする。
(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることもしくは当社と顧問契約を締結していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由の存する場合で、当社の取締役会が特に認めて新株予約権の割当を受けた者に書面で通知したときは、地位喪失後6か月以内(ただし、権利行使期間内に限る。)又は権利行使期間開始の日より6か月以内のいずれかの期間内に限り権利行使することができる。
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(11) 新株予約権の取得事由及び取得の条件
① 当社が下記(13)に定める組織再編行為を行なう場合であって、同(13)に定める再編対象会社の新株予約権の交付を行なわない場合には、当社は、取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償にて取得することができる。
② 新株予約権者が、上記(10)に定める新株予約権の行使の条件(上記(10)②に基づき本割当契約に別に定める条件を含む。)を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得できる。
③ その他の事由及び条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(12) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(13) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、これらを総称して「組織再編行為」という。)をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、以下の条件に従い、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社(以下、これらを総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に従い再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数(以下、「承継後付与株式数」という。)とする。新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後付与株式数を乗じた額とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記(8)に定める新株予約権の行使可能期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(8)に定める新株予約権の行使可能期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑥ 新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由及び取得の条件
上記(10)及び(11)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(14) 新株予約権の割当対象者
当社従業員 18名
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
