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- 18項目
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/10/01-2023/10/02)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しております。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、過去の課税所得水準や将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」202千円は、「流動負債」の「その他」202千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた863,871千円は、「広告宣伝費」391,310千円、「諸経費」472,561千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147千円は、「業務委託収入」141千円、「その他」6千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(*1) 現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、短期借入金、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
(*1)現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報酬、未収投資顧問報酬、預り金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。
①関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(注2)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
該当事項はありません。
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 第4回新株予約権及び第5回新株予約権は2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が28,349千円減少しております。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～15年と見積り、割引率は0.000%～1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 1株につき10,000円で引き受けたものであります。
(注3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(未上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しております。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8～15年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は当該投資信託の日々の純資産額に対する一定割合として報酬が認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象受託資産によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象受託資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となる受託資産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はございません。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度まで「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」の金額に変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
3 減価償却実施額
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。市場価格のない株式等及び組合出資金の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。
① 関係会社株式及び非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報 は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(イ)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(ウ)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しております。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 投資顧問報酬
投資顧問報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となるファンド又は口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 121,814 | 193,593 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、過去の課税所得水準や将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、直販投資信託の一部について、従来、日々の純資産総額に一定の料率を乗じて計算した金額を委託者報酬として収益認識し、また、顧客との契約に基づき5年以上保有する受益権に係る信託報酬に一定の料率を乗じた金額を「資産形成応援団」として営業費用と認識しておりましたが、「資産形成応援団」は信託報酬の実質的な値引きであると認識して営業収益から控除するとともに、同額の返金負債を計上する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の委託者報酬は73,541千円減少し、営業費用は73,541千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受収益」202千円は、「流動負債」の「その他」202千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「一般管理費」の「諸経費」に含めていた「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「一般管理費」の「諸経費」に表示していた863,871千円は、「広告宣伝費」391,310千円、「諸経費」472,561千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務委託収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147千円は、「業務委託収入」141千円、「その他」6千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 15,000,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円 |
| 借入実行額 | 1,000,000 | - | ||
| 差引額 | 14,000,000 | 7,000,000 | ||
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 経営管理料 | - 千円 | 4,644千円 |
| 業務委託収入 | - | 5,878千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普 通 株 式 | 12,016,600 | - | - | 12,016,600 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月29日 定時株主総会 | 普通 株式 | 288,398 | 24 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通 株式 | 264,365 | 利益 剰余金 | 22 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度増加 株式数(株) | 当事業年度減少 株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) |
| 普 通 株 式 | 12,016,600 | - | - | 12,016,600 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通 株式 | 264,365 | 22 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| (決議) | 株式の 種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の 原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | 普通 株式 | 396,547 | 利益 剰余金 | 33 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 1年内 | 145,365 | 53,570 |
| 1年超 | 29,073 | 82,553 |
| 合計 | 174,438 | 136,124 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である預り金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 敷金 | 176,554 | 171,705 | △4,849 |
| 資産計 | 176,554 | 171,705 | △4,849 |
(*2) 時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 非上場株式 | 0 |
| 投資事業組合出資金 | 769 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)関係会社長期貸付金 | 50,000 | 50,463 | 463 |
| (2)敷金 | 176,554 | 170,027 | △6,527 |
| 資産計 | 226,554 | 220,490 | △6,064 |
(*2)時価算定会計基準等の適用に伴い、当事業年度の期首から、これまで時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品と区分していたもののうち、敷金については、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により、時価を算定しております。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表には含めておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
| 関係会社株式 | 130,000 |
| 関係会社出資金 | 20,000 |
| 非上場株式 | 0 |
| 投資事業組合出資金 | 1,622 |
②関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,823,794 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 2,330,000 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,036,911 | - | - | - |
| 未収投資顧問報酬 | 63,366 | - | - | - |
| 合計 | 7,254,072 | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,578,574 | - | - | - |
| 顧客分別金信託 | 1,510,000 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 3,832,800 | - | - | - |
| 未収投資顧問報酬 | 52,323 | - | - | - |
| 合計 | 6,973,697 | - | - | - |
(注2)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 1,000,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価: 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価: 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社長期貸付金 | - | 50,463 | - | 50,463 |
| 敷金 | - | 170,027 | - | 170,027 |
| 資 産 計 | - | 220,490 | - | 220,490 |
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、想定した賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
該当事項はありません。
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
| 子会社株式 | 130,000 |
| 子会社出資金 | 20,000 |
| 計 | 150,000 |
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 63,543千円 | 70,179千円 |
| 退職給付費用 | 15,580千円 | 16,775千円 |
| 退職給付の支払額 | △8,944千円 | -千円 |
| その他 | -千円 | -千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 70,179千円 | 86,954千円 |
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 70,179千円 | 86,954千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,179千円 | 86,954千円 |
| 退職給付引当金 | 70,179千円 | 86,954千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 70,179千円 | 86,954千円 |
(3)退職給付費用
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 15,580千円 | 16,775千円 |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 595,200株 | 普通株式 15,800株 |
| 付与日 | 2015年12月1日 | 2017年8月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年12月1日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年8月1日)以降、権利確定日(2019年6月30日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年12月1日 至 2017年9月30日 | 自 2017年8月1日 至 2019年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年10月1日 至 2025年8月31日 | 自 2019年7月1日 至 2027年5月31日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | 584,200 | 15,800 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | 56,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 528,200 | 15,800 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 32 | 77 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 725,529千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 | 当社従業員 3名 | 当社従業員 82名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 595,200株 | 普通株式 15,800株 | 普通株式 340,000株 |
| 付与日 | 2015年12月1日 | 2017年8月1日 | 2022年1月31日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年12月1日)以降、権利確定日(2017年9月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年8月1日)以降、権利確定日(2019年6月30日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2022年1月31日)以降、権利確定日(2024年1月19日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年12月1日 至 2017年9月30日 | 自 2017年8月1日 至 2019年6月30日 | 自 2022年1月31日 至 2024年1月19日 |
| 権利行使期間 | 自 2017年10月1日 至 2025年8月31日 | 自 2019年7月1日 至 2027年5月31日 | 自 2024年1月20日 至 2031年12月15日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前事業年度末 | 528,200 | 15,800 | - |
| 付与 | - | - | 340,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 528,200 | 15,800 | 340,000 |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前事業年度末 | |||
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
② 単価情報
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 32 | 77 | 1,365 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価 単価 (円) | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 854,389千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 賞与引当金 | 46,380 | 千円 | 59,935 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 24,274 | 30,077 | |||
| 未払費用 | 9,460 | 13,341 | |||
| 一括償却資産 | 1,688 | 2,281 | |||
| 役員賞与引当金 | 3,684 | 3,684 | |||
| 未払事業所税 | 1,200 | 1,348 | |||
| 未払事業税等 | 20,696 | 47,738 | |||
| 資産除去債務 | 28,223 | 29,563 | |||
| 繰延資産償却 | 35,625 | 28,880 | |||
| 販売促進引当金 | 3,676 | - | |||
| その他 | 125 | 120 | |||
| 繰越税金資産小計 | 175,038 | 216,971 | |||
| 評価性引当額 (注) | △28,349 | - | |||
| 繰延税金資産合計 | 146,689 | 216,971 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △16,439 | △16,240 | |||
| 前払費用 | △8,435 | △7,137 | |||
| 繰延税金負債合計 | △24,874 | △23,377 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 121,814 | 193,593 | |||
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.6% | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 住民税均等割 | 0.3 | ||
| 寄付金の損金不算入額 | - | ||
| 中小企業等に係る軽減税率等 | △0.1 | ||
| 法人税額の特別控除 | △2.0 | ||
| 評価性引当額の増減 | - | ||
| その他 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7 | ||
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7～15年と見積り、割引率は0.000%～1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 期首残高 | 81,193 | 千円 | 81,595 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 3,467 | ||
| 時の経過による調整額 | 402 | 405 | ||
| 見積りの変更による減少額 | - | - | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | - | ||
| その他増減額(△は減少) | - | - | ||
| 期末残高 | 81,595 | 85,468 | ||
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 残高報酬 | 9,395,038 | 千円 |
| 成功報酬 | 84,281 | |
| その他 | 245 | |
| 合計 | 9,479,565 | |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所 有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引 の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | 株式会社 SBI証 券 | 東京都 港区 | 48,323 | 金融サー ビス事業 | - | 当社投資信託 の募集及び販 売ならびに投 資信託に係る 事務代行の委 託等 役員の兼任 | 投資信託 に係る事 務代行手 数料の支 払 (注) | 402,695 | 未払費用 | 277,015 |
(注) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 | 議決権等 の所有 (被所 有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 子会社 | レオス・キ ャピタルパ ートナーズ 株式会社 | 東京都 千代田区 | 70 | 投資事 業組合 財産の 管理及 び運用 | 所有 直接 100.0% | 資金の貸付 役員の兼任 | 資金の貸付 (注1) | 110,000 | 関係会社 長期貸付金 | 50,000 |
| 貸付金の 回収 | 60,000 | - | - | |||||||
| 利息の受取 (注1) | 782 | 未収利息 | 553 | |||||||
| 設立出資 | 10,000 | - | - | |||||||
| 増資の引受 (注2) | 120,000 | - | - | |||||||
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | 株式会社 SBI証券 | 東京都 港区 | 48,323 | 金融サ ービス 事業 | - | 当社投資信 託の募集及 び販売なら びに投資信 託に係る事 務代行の委 託等 役員の兼任 | 投資信託に 係る事務代 行手数料の 支払 (注3) | 692,823 | 未払費用 | 328,189 |
(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 1株につき10,000円で引き受けたものであります。
(注3) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社(未上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 329.77円 | 419.85円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 70.67円 | 112.08円 |
| (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 | ||
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 当期純利益金額(千円) | 849,267 | 1,346,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 849,267 | 1,346,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,016,600 | 12,016,600 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数5,440個) なお、新株予約権の概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 | 新株予約権3種類 (新株予約権の数8,840個) なお、新株予約権の概要は「(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,360,746 | |
| 顧客分別金信託 | 1,600,000 | |
| 貯蔵品 | 8,748 | |
| 未収委託者報酬 | 3,726,152 | |
| 未収投資顧問報酬 | 48,218 | |
| 関係会社短期貸付金 | 50,000 | |
| その他 | 132,409 | |
| 流動資産合計 | 6,926,276 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 160,041 | |
| 減価償却累計額 | △66,852 | |
| 建物(純額) | 93,188 | |
| 器具及び備品 | 712,852 | |
| 減価償却累計額 | △441,440 | |
| 器具及び備品(純額) | 271,412 | |
| 有形固定資産合計 | 364,601 | |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 5,013 | |
| ソフトウエア | 320,755 | |
| その他無形固定資産 | 51,826 | |
| 無形固定資産合計 | 377,594 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 130,000 | |
| 関係会社出資金 | 29,157 | |
| 長期前払費用 | 1,194 | |
| 繰延税金資産 | 193,174 | |
| 敷金 | 176,554 | |
| その他 | 13,858 | |
| 投資その他の資産合計 | 543,938 | |
| 固定資産合計 | 1,286,134 | |
| 資産合計 | 8,212,410 | |
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 467,465 | |
| 未払費用 | 1,570,068 | |
| 未払法人税等 | 302,607 | |
| 賞与引当金 | 167,105 | |
| 役員賞与引当金 | 21,560 | |
| その他 | ※1 | 286,023 |
| 流動負債合計 | 2,814,829 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 93,854 | |
| 資産除去債務 | 85,677 | |
| 固定負債合計 | 179,531 | |
| 負債合計 | 2,994,361 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 100,000 | |
| その他資本剰余金 | 300,010 | |
| 資本剰余金合計 | 400,010 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,345 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,716,693 | |
| 利益剰余金合計 | 4,718,039 | |
| 株主資本合計 | 5,218,049 | |
| 純資産合計 | 5,218,049 | |
| 負債純資産合計 | 8,212,410 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 4,719,691 | |
| 投資顧問報酬 | 108,737 | |
| 営業収益合計 | 4,828,428 | |
| 営業費用 | 2,302,538 | |
| 一般管理費 | 1,671,236 | |
| 営業利益 | 854,654 | |
| 営業外収益 | ※1 | 19,633 |
| 営業外費用 | ※2 | 1,644 |
| 経常利益 | 872,642 | |
| 税引前中間純利益 | 872,642 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 302,769 | |
| 法人税等調整額 | 419 | |
| 法人税等合計 | 303,189 | |
| 中間純利益 | 569,453 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | そ の 他 資本剰余金 | 資本剰余金 合 計 | 利益準備金 | そ の 他 利益剰余金 | ||
| 繰 越 利 益 剰 余 金 | ||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 100,000 | 300,010 | 400,010 | 1,345 | 4,543,788 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △396,547 | |||||
| 中間純利益 | 569,453 | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | - | 172,905 |
| 当中間期末残高 | 100,000 | 100,000 | 300,010 | 400,010 | 1,345 | 4,716,693 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||
| 利益剰余金 合 計 | |||
| 当期首残高 | 4,545,133 | 5,045,143 | 5,045,143 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △396,547 | △396,547 | △396,547 |
| 中間純利益 | 569,453 | 569,453 | 569,453 |
| 当中間期変動額合計 | 172,905 | 172,905 | 172,905 |
| 当中間期末残高 | 4,718,039 | 5,218,049 | 5,218,049 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資については、組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定しております。)
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合出資金については、当該組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8～15年
器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は投信投資顧問事業を営んでおり、顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
(1) 委託者報酬
当社は、当社が設定した投資信託について信託約款に基づき管理・運用する義務があり、委託者報酬は当該投資信託の日々の純資産額に対する一定割合として報酬が認識されます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識し、概ね6ヵ月以内に受領しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 投資顧問報酬
対象顧客との投資一任契約に基づく受託資産について、管理・運用する義務があり、投資顧問報酬は、月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象受託資産によって年4回、年2回、もしくは毎月受け取ります。当該報酬は対象受託資産の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3) 成功報酬
成功報酬は対象となる受託資産の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークを上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間財務諸表への影響はございません。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前事業年度まで「工具、器具及び備品」で表示していた科目を、「器具及び備品」に変更しております。この科目変更は明瞭性を高める観点から行ったものであり、前事業年度の「工具、器具及び備品」の金額に変更はありません。
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 当座貸越極度額 | 7,000,000 | 千円 |
| 借入実行額 | - | |
| 差引額 | 7,000,000 | |
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 受取利息 | 395 | 千円 |
| 為替差益 | 8,554 | |
| 講演、原稿料等収入 | 2,623 | |
| 経営管理料 | 3,664 | |
| 広告料収入 | 4,286 | |
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 支払利息 | 132 | 千円 |
3 減価償却実施額
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 175,353 | 千円 |
| 無形固定資産 | 58,152 | |
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間増加 株式数 | 当中間会計期間減少 株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| (株) | (株) | (株) | (株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,016,600 | - | - | 12,016,600 |
| 合計 | 12,016,600 | - | - | 12,016,600 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の 総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 396,547 | 33 | 2022年3月31日 | 2022年6月28日 |
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(リ-ス取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | |
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| 1年内 | 174,782 |
| 1年超 | 373,590 |
| 合計 | 548,372 |
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)関係会社短期貸付金 | 50,000 | 50,864 | 864 |
| (2)敷金 | 176,554 | 175,504 | △1,049 |
| 資産計 | 226,554 | 226,368 | △185 |
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式 | 130,000 |
| 関係会社出資金 | 29,157 |
| 非上場株式 | 0 |
| 投資事業組合出資金 | 1,670 |
② 関係会社出資金及び投資事業組合出資金ついては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、 レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間(2022年9月30日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 関係会社短期貸付金 | - | 50,864 | - | 50,864 |
| 敷金 | - | 175,504 | - | 175,504 |
| 資産計 | - | 226,368 | - | 226,368 |
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約期間に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び子会社出資金
市場価格がないことから、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 子会社株式 | 130,000 |
| 子会社出資金 | 29,157 |
| 計 | 159,157 |
2.その他有価証券
重要性がないため記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 当事業年度期首残高 | 85,468千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 |
| 時の経過による調整額 | 208千円 |
| 見積りの変更による減少額 | -千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | -千円 |
| その他増減額(△は減少) | -千円 |
| 当中間会計期間末残高 | 85,677千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報 は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 残高報酬 | 4,828,306 | 千円 |
| その他 | 122 | |
| 合計 | 4,828,428 | |
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(イ)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(ウ)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 434円24銭 |
| 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり中間純利益金額 | 47円39銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益金額(千円) | 569,453 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 569,453 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,016,600 |
| 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2015年11月18日取締役会決議の第4回新株予約権 新株予約権5,282個(目的となる株式の数 普通株式528,200株) 2017年7月19日取締役会決議の第5回新株予約権 新株予約権158個(目的となる株式の数 普通株式15,800株) 2022年1月31日取締役会決議の第6回新株予約権 新株予約権3,400個(目的となる株式の数 普通株式340,000株) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
