- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2019/01/09 9:08- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
①信託契約の解約
2019/01/09 9:08- #3 その他の手数料等（連結）
- 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2019/01/09 9:08 - #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2019/01/09 9:08- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要
2019/01/09 9:08- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
2012年5月14日 信託契約締結
2012年5月14日 当ファンドの設定・運用開始2019/01/09 9:08 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
2019/01/09 9:08- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2019/01/09 9:08 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。
2019/01/09 9:08- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.972%(税抜0.90%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。
2019/01/09 9:08- #11 信託期間（連結）
- 信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2019/01/09 9:08
- #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/01/09 9:08
- #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期間 | 1口当りの分配金(円) |
| 第1期(平成24年5月14日～平成24年10月9日) | 0.0010 |
| 第2期(平成24年10月10日～平成25年4月8日) | 0.0010 |
| 第3期(平成25年4月9日～平成25年10月7日) | 0.0010 |
| 第4期(平成25年10月8日～平成26年4月7日) | 0.0010 |
| 第5期(平成26年4月8日～平成26年10月7日) | 0.0010 |
| 第6期(平成26年10月8日～平成27年4月7日) | 0.0010 |
| 第7期(平成27年4月8日～平成27年10月7日) | 0.0010 |
| 第8期(平成27年10月8日～平成28年4月7日) | 0.0010 |
| 第9期(平成28年4月8日～平成28年10月7日) | 0.0010 |
| 第10期(平成28年10月8日～平成29年4月7日) | 0.0010 |
| 第11期(平成29年4月8日～平成29年10月10日) | 0.0010 |
| 第12期(平成29年10月11日～平成30年4月9日) | 0.0010 |
| 第13期(平成30年4月10日～平成30年10月9日) | 0 |
- #14 分配方針（連結）
- 毎決算時(毎年4月、10月の7日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/01/09 9:08 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/01/09 9:08
- #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。
| 書類名 | 提出年月日 |
| 有価証券届出書 | 平成30年7月9日 |
| 有価証券報告書 | 平成30年7月9日 |
| 臨時報告書 | 平成30年10月5日 |
| 臨時報告書 | 平成30年10月5日 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期間 | 収益率 |
| 第1期(平成24年5月14日～平成24年10月9日) | 3.1% |
| 第2期(平成24年10月10日～平成25年4月8日) | 29.3% |
| 第3期(平成25年4月9日～平成25年10月7日) | △8.9% |
| 第4期(平成25年10月8日～平成26年4月7日) | 5.8% |
| 第5期(平成26年4月8日～平成26年10月7日) | 0.7% |
| 第6期(平成26年10月8日～平成27年4月7日) | △3.9% |
| 第7期(平成27年4月8日～平成27年10月7日) | △4.4% |
| 第8期(平成27年10月8日～平成28年4月7日) | △2.2% |
| 第9期(平成28年4月8日～平成28年10月7日) | △4.9% |
| 第10期(平成28年10月8日～平成29年4月7日) | 7.3% |
| 第11期(平成29年4月8日～平成29年10月10日) | 5.6% |
| 第12期(平成29年10月11日～平成30年4月9日) | △5.7% |
| 第13期(平成30年4月10日～平成30年10月9日) | △1.9% |
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額×100
- #18 受益者の権利等（連結）
収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
2019/01/09 9:08- #19 委託会社等の概況（連結）
- 資本金の額
資本金の額:20億円(2018年10月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2019/01/09 9:08 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2019/01/09 9:08 - #21 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)為替リスク
2019/01/09 9:08- #22 投資制限（連結）
(5)【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めています。
2019/01/09 9:08- #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/01/09 9:08 - #24 投資方針（連結）
- 主として短期豪ドル債マザーファンドへの投資を通じて、豪ドル通貨建ての高格付けの公社債および短期金融商品へ投資します。2019/01/09 9:08
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
(平成30年10月末現在)
2019/01/09 9:08- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
(平成30年10月末現在)
2019/01/09 9:08- #27 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、シドニー先物取引所の休業日と同日の場合は、解約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は翌営業日以降でシドニー先物取引所の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。
2019/01/09 9:08- #28 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| | 第12期自平成29年10月11日至平成30年4月9日 | 第13期自平成30年4月10日至平成30年10月9日 |
| 営業収益 | | |
| 有価証券売買等損益 | △165,898,280 | △49,133,043 |
| 営業収益合計 | △165,898,280 | △49,133,043 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 683,505 | 695,548 |
| 委託者報酬 | 14,696,368 | 14,955,104 |
| その他費用 | 170,797 | 173,808 |
| 営業費用合計 | 15,550,670 | 15,824,460 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △181,448,950 | △64,957,503 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △181,448,950 | △64,957,503 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △181,448,950 | △64,957,503 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | △775,210 | 1,186,250 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 622,390,968 | 444,876,937 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 66,712,420 | 75,223,849 |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 66,712,420 | 75,223,849 |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 60,921,820 | 36,037,932 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 60,921,820 | 36,037,932 |
| 分配金 | 2,630,891 | - |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 444,876,937 | 417,919,101 |
|
- #29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】 (単位:千円)
| | 第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 第46期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| |
| 営業収益 | | | |
| 運用受託報酬 | | 4,371,647 | 5,111,757 |
| 委託者報酬 | | 28,124,470 | 26,383,145 |
| その他営業収益 | | 64,558 | 82,997 |
| 営業収益計 | | 32,560,677 | 31,577,899 |
| 営業費用 | | | |
| 支払手数料 | | 13,056,474 | 11,900,832 |
| 広告宣伝費 | | 169,346 | 93,131 |
| 公告費 | | 2,915 | - |
| 調査費 | | | |
| 調査費 | | 1,331,709 | 1,637,364 |
| 委託調査費 | | 3,213,013 | 2,959,680 |
| 委託計算費 | | 137,135 | 79,120 |
| 営業雑経費 | | | |
| 通信費 | | 39,943 | 42,497 |
| 印刷費 | | 501,370 | 517,371 |
| 協会費 | | 24,788 | 24,374 |
| 諸会費 | | 2,492 | 3,778 |
| その他 | | 109,609 | 122,930 |
| 営業費用計 | | 18,588,799 | 17,381,079 |
| 一般管理費 | | | |
| 給料 | | | |
| 役員報酬 | | 209,010 | 218,127 |
| 給料・手当 | | 2,852,929 | 2,809,008 |
| 賞与 | | 129,064 | 86,028 |
| 退職金 | | 32,873 | 9,864 |
| 福利厚生費 | | 639,080 | 647,269 |
| 交際費 | | 22,638 | 29,121 |
| 旅費交通費 | | 142,966 | 159,224 |
| 租税公課 | | 174,826 | 199,255 |
| 不動産賃借料 | | 620,232 | 622,807 |
| 退職給付費用 | | 217,625 | 219,724 |
| 固定資産減価償却費 | | 57,699 | 71,624 |
| 賞与引当金繰入額 | | 1,251,100 | 1,263,100 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | | 38,169 | 36,130 |
| 役員賞与引当金繰入額 | | 80,300 | 85,500 |
| 諸経費 | | 564,747 | 901,001 |
| 一般管理費計 | | 7,033,264 | 7,357,787 |
| 営業利益 | | 6,938,613 | 6,839,032 |
| 営業外収益 | | | |
| 受取配当金 | | 4,517 | 23,350 |
| 受取利息 | | 675 | 199 |
| 投資有価証券売却益 | | 6,051 | 6,350 |
| 業務委託関連引当金戻入 | | 4,000 | - |
| 為替差益 | | 123 | - |
| その他 | | 5,690 | 2,831 |
| 営業外収益計 | | 21,058 | 32,732 |
| 営業外費用 | | | |
| 投資有価証券売却損 | | 21,990 | 5,000 |
| 為替差損 | | - | 1,784 |
| その他 | | 113 | 0 |
| 営業外費用計 | | 22,103 | 6,784 |
| 経常利益 | | 6,937,568 | 6,864,980 |
| 税引前当期純利益 | | 6,937,568 | 6,864,980 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | 1,881,549 | 2,242,775 |
| 法人税等調整額 | | 225,697 | △78,014 |
| 法人税等合計 | | 2,107,247 | 2,164,761 |
| 当期純利益 | | 4,830,321 | 4,700,218 |
- #30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【株主資本等変動計算書】
第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)2019/01/09 9:08 - #31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| (2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 |
| (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。 |
| (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(貸借対照表関係)
- #32 注記表（連結）
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019/01/09 9:08- #33 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、2.16%(税抜2.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金自動再投資型において収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2019/01/09 9:08 - #34 申込（販売）手続等（連結）
- 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、シドニー先物取引所の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、シドニー先物取引所の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。2019/01/09 9:08
- #35 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
| 純資産総額(百万円) | 1口当りの純資産額(円) |
| (分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) |
| 設定時(平成24年5月14日) | 1 | - | 1.0000 | - |
| 第1計算期間末(平成24年10月9日) | 63 | 63 | 1.0302 | 1.0312 |
| 第2計算期間末(平成25年4月8日) | 132 | 132 | 1.3307 | 1.3317 |
| 第3計算期間末(平成25年10月7日) | 194 | 194 | 1.2109 | 1.2119 |
| 第4計算期間末(平成26年4月7日) | 591 | 592 | 1.2799 | 1.2809 |
| 第5計算期間末(平成26年10月7日) | 1,326 | 1,327 | 1.2884 | 1.2894 |
| 第6計算期間末(平成27年4月7日) | 1,822 | 1,824 | 1.2371 | 1.2381 |
| 第7計算期間末(平成27年10月7日) | 1,702 | 1,703 | 1.1813 | 1.1823 |
| 第8計算期間末(平成28年4月7日) | 1,914 | 1,916 | 1.1542 | 1.1552 |
| 第9計算期間末(平成28年10月7日) | 2,379 | 2,382 | 1.0971 | 1.0981 |
| 第10計算期間末(平成29年4月7日) | 2,951 | 2,953 | 1.1760 | 1.1770 |
| 第11計算期間末(平成29年10月10日) | 3,208 | 3,211 | 1.2407 | 1.2417 |
| 平成29年10月末日 | 3,210 | - | 1.2335 | - |
| 平成29年11月末日 | 3,195 | - | 1.2065 | - |
| 平成29年12月末日 | 3,282 | - | 1.2526 | - |
| 平成30年1月末日 | 3,274 | - | 1.2485 | - |
| 平成30年2月末日 | 3,097 | - | 1.1917 | - |
| 平成30年3月末日 | 3,058 | - | 1.1632 | - |
| 第12計算期間末(平成30年4月9日) | 3,075 | 3,078 | 1.1691 | 1.1701 |
| 平成30年4月末日 | 3,086 | - | 1.1760 | - |
| 平成30年5月末日 | 3,160 | - | 1.1746 | - |
| 平成30年6月末日 | 3,165 | - | 1.1585 | - |
| 平成30年7月末日 | 3,298 | - | 1.1753 | - |
| 平成30年8月末日 | 3,255 | - | 1.1542 | - |
| 平成30年9月末日 | 3,317 | - | 1.1728 | - |
| 第13計算期間末(平成30年10月9日) | 3,270 | - | 1.1465 | - |
| 平成30年10月末日 | 3,287 | - | 1.1525 | - |
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
- #36 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成30年10月末現在)
短期豪ドル債オープン(年2回決算型)
2019/01/09 9:08- #37 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎年4月8日から10月7日、10月8日から翌年4月7日までとします。前記にかかわらず各計算期間終了日に該当する日(以下、「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2019/01/09 9:08 - #38 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期間 | 設定総額(円) | 解約総額(円) |
| 第1期(平成24年5月14日～平成24年10月9日) | 68,715,162 | 6,893,220 |
| 第2期(平成24年10月10日～平成25年4月8日) | 63,541,119 | 26,150,267 |
| 第3期(平成25年4月9日～平成25年10月7日) | 85,081,358 | 23,609,809 |
| 第4期(平成25年10月8日～平成26年4月7日) | 346,597,662 | 45,108,091 |
| 第5期(平成26年4月8日～平成26年10月7日) | 628,609,053 | 61,084,384 |
| 第6期(平成26年10月8日～平成27年4月7日) | 554,702,755 | 111,109,558 |
| 第7期(平成27年4月8日～平成27年10月7日) | 227,481,758 | 259,707,311 |
| 第8期(平成27年10月8日～平成28年4月7日) | 362,925,493 | 145,414,051 |
| 第9期(平成28年4月8日～平成28年10月7日) | 694,318,806 | 183,613,750 |
| 第10期(平成28年10月8日～平成29年4月7日) | 661,809,591 | 321,540,003 |
| 第11期(平成29年4月8日～平成29年10月10日) | 393,332,636 | 316,598,752 |
| 第12期(平成29年10月11日～平成30年4月9日) | 298,192,466 | 253,587,614 |
| 第13期(平成30年4月10日～平成30年10月9日) | 434,582,593 | 212,593,962 |
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
- #39 課税上の取扱い（連結）
個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税
2019/01/09 9:08- #40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】 (単位:千円)
| | 第45期 | 第46期 |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金・預金 | | 21,770,643 | 21,360,895 |
| 前払費用 | | 206,930 | 204,460 |
| 未収入金 | | 7,453 | 12,823 |
| 未収委託者報酬 | | 3,291,565 | 3,363,312 |
| 未収運用受託報酬 | | 912,489 | 1,198,432 |
| 未収収益 | | 50,722 | 41,310 |
| 繰延税金資産 | | 447,651 | 504,497 |
| その他 | | 428 | 7,553 |
| 流動資産計 | | 26,687,885 | 26,693,285 |
| 固定資産 | | | |
| 有形固定資産 | | | |
| 建物 | ※1 | 110,298 | 75,557 |
| 器具備品 | ※1 | 66,464 | 122,169 |
| 土地 | | 710 | 710 |
| リース資産 | ※1 | 10,562 | 7,275 |
| 有形固定資産計 | | 188,035 | 205,712 |
| 無形固定資産 | | | |
| ソフトウエア | | 96,732 | 73,887 |
| 電話加入権 | | 12,706 | 12,706 |
| 無形固定資産計 | | 109,439 | 86,593 |
| 投資その他の資産 | | | |
| 投資有価証券 | | 6,783,747 | 10,257,600 |
| 関係会社株式 | | 956,115 | 956,115 |
| 従業員長期貸付金 | | 1,546 | 1,170 |
| 長期差入保証金 | | 511,637 | 534,699 |
| 出資金 | | 82,660 | 82,660 |
| 繰延税金資産 | | 523,217 | 536,754 |
| その他 | | 192 | - |
| 貸倒引当金 | | △20,750 | △20,750 |
| 投資その他の資産計 | | 8,838,366 | 12,348,249 |
| | | |
| 固定資産計 | | 9,135,840 | 12,640,555 |
| 資産合計 | | 35,823,726 | 39,333,840 |
| (単位:千円) |
| | 第45期 | 第46期 |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 負債の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| リース債務 | | 3,524 | 3,143 |
| 未払金 | | 61,012 | 29,207 |
| 未払手数料 | | 1,419,878 | 1,434,393 |
| 未払費用 | | 1,150,008 | 1,287,722 |
| 未払法人税等 | | 459,723 | 1,397,293 |
| 未払消費税等 | | 26,700 | 135,042 |
| 賞与引当金 | | 1,251,100 | 1,263,100 |
| 役員賞与引当金 | | 82,900 | 85,600 |
| その他 | | 46,283 | 23,128 |
| 流動負債計 | | 4,501,131 | 5,658,632 |
| 固定負債 | | | |
| リース債務 | | 7,841 | 4,698 |
| 退職給付引当金 | | 1,482,500 | 1,540,203 |
| 役員退職慰労引当金 | | 93,560 | 88,050 |
| 固定負債計 | | 1,583,902 | 1,632,952 |
| 負債合計 | | 6,085,034 | 7,291,585 |
| (単位:千円) |
| | 第45期 | 第46期 |
| (平成29年3月31日) | (平成30年3月31日) |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
| 資本金 | | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | | | |
| 資本準備金 | | 156,268 | 156,268 |
| 資本剰余金合計 | | 156,268 | 156,268 |
| 利益剰余金 | | | |
| 利益準備金 | | 343,731 | 343,731 |
| その他利益剰余金 | | | |
| 別途積立金 | | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | | 26,100,773 | 28,387,042 |
| 利益剰余金合計 | | 27,544,504 | 29,830,773 |
| 株主資本合計 | | 29,700,773 | 31,987,042 |
| 評価・換算差額等 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | | 37,917 | 55,213 |
| 評価・換算差額等合計 | | 37,917 | 55,213 |
| 純資産合計 | | 29,738,691 | 32,042,255 |
| 負債純資産合計 | | 35,823,726 | 39,333,840 |
- #41 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2019/01/09 9:08- #42 運用体制（連結）
- 【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、2018年10月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2019/01/09 9:08 - #43 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
短期豪ドル債オープン(年2回決算型)
2019/01/09 9:08- #44 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
2019/01/09 9:08- #45 （参考情報）運用実績（連結）
(参考情報)
2019/01/09 9:08- #46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(参考)マザーファンドの運用状況
短期豪ドル債マザーファンド
2019/01/09 9:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
