(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2014年10月8日
- 1783万
- 2015年4月8日 -49.12%
- 907万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。2015/06/30 9:07
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告 - #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ◇その他資産(投資信託証券(債券 一般))2015/06/30 9:07
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
◇年12回(毎月) - #3 換金(解約)手数料(連結)
- 金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2015/06/30 9:07 - #4 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 2015/06/30 9:07
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。