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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年11月16日-平成30年5月15日)

    【提出】
    2018/08/15 9:04
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    【項目】
    58項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成29年11月15日現在
    当期
    平成30年 5月15日現在
    1.期首元本額690,816,876円803,964,235円
    期中追加設定元本額189,696,030円252,634,731円
    期中一部解約元本額76,548,671円25,589,841円
    2.受益権の総数803,964,235口1,031,009,125口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-円59,919,208円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年 5月16日
    至 平成29年11月15日
    当期
    自 平成29年11月16日
    至 平成30年 5月15日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成29年 5月16日
    至 平成29年 6月15日
    自 平成29年11月16日
    至 平成29年12月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益4,510,906円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,372,320円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金258,429,707円C信託約款に定める収益調整金282,283,501円
    D信託約款に定める分配準備積立金571円D信託約款に定める分配準備積立金743円
    E分配対象収益(A+B+C+D)262,941,184円E分配対象収益(A+B+C+D)287,656,564円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,889円F分配対象収益(1万口当たり)3,408円
    G分配金額10,141,701円G分配金額12,657,475円
    H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成29年 6月16日
    至 平成29年 7月18日
    自 平成29年12月16日
    至 平成30年 1月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益5,075,072円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,923,415円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金278,045,617円C信託約款に定める収益調整金304,871,486円
    D信託約款に定める分配準備積立金445円D信託約款に定める分配準備積立金386円
    E分配対象収益(A+B+C+D)283,121,134円E分配対象収益(A+B+C+D)310,795,287円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,813円F分配対象収益(1万口当たり)3,322円
    G分配金額11,136,083円G分配金額14,030,598円
    H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成29年 7月19日
    至 平成29年 8月15日
    自 平成30年 1月16日
    至 平成30年 2月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益5,027,779円A計算期末における費用控除後の配当等収益5,956,446円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金277,267,559円C信託約款に定める収益調整金306,620,981円
    D信託約款に定める分配準備積立金433円D信託約款に定める分配準備積立金83円
    E分配対象収益(A+B+C+D)282,295,771円E分配対象収益(A+B+C+D)312,577,510円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,730円F分配対象収益(1万口当たり)3,235円
    G分配金額11,350,771円G分配金額14,490,411円
    H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成29年 8月16日
    至 平成29年 9月15日
    自 平成30年 2月16日
    至 平成30年 3月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益5,675,589円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,274,950円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金278,519,601円C信託約款に定める収益調整金305,711,499円
    D信託約款に定める分配準備積立金574円D信託約款に定める分配準備積立金4円
    E分配対象収益(A+B+C+D)284,195,764円E分配対象収益(A+B+C+D)311,986,453円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,653円F分配対象収益(1万口当たり)3,149円
    G分配金額11,667,939円G分配金額14,857,379円
    H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成29年 9月16日
    至 平成29年10月16日
    自 平成30年 3月16日
    至 平成30年 4月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益5,504,431円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,587,340円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金270,771,458円C信託約款に定める収益調整金302,505,865円
    D信託約款に定める分配準備積立金98円D信託約款に定める分配準備積立金188円
    E分配対象収益(A+B+C+D)276,275,987円E分配対象収益(A+B+C+D)309,093,393円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,574円F分配対象収益(1万口当たり)3,065円
    G分配金額11,592,597円G分配金額15,125,853円
    H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成29年10月17日
    至 平成29年11月15日
    自 平成30年 4月17日
    至 平成30年 5月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益5,431,974円A計算期末における費用控除後の配当等収益6,445,040円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金275,536,931円C信託約款に定める収益調整金300,568,910円
    D信託約款に定める分配準備積立金355円D信託約款に定める分配準備積立金724円
    E分配対象収益(A+B+C+D)280,969,260円E分配対象収益(A+B+C+D)307,014,674円
    F分配対象収益(1万口当たり)3,494円F分配対象収益(1万口当たり)2,977円
    G分配金額12,059,463円G分配金額15,465,136円
    H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)150円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成29年 5月16日
    至 平成29年11月15日
    当期
    自 平成29年11月16日
    至 平成30年 5月15日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成29年11月15日現在
    当期
    平成30年 5月15日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成29年11月15日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券6,664,698
    親投資信託受益証券△1
    合計6,664,697

    当期(平成30年 5月15日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券△5,248,933
    親投資信託受益証券△1
    合計△5,248,934


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成29年11月15日現在
    当期
    平成30年 5月15日現在
    1口当たり純資産額1.0899円1口当たり純資産額0.9419円
    (1万口当たり純資産額)(10,899円)(1万口当たり純資産額)(9,419円)

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