純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	362	56,674
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	82	19,336
単位型公社債投資信託	2	82
合計	446	76,093

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.188%(税抜1.1%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#4 投資制限（連結）

1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するものとします。

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#5 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)

投資対象	LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※(以下「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。
運用方針	・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。・マザーファンドにおいては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、毎月20日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。・分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。なお、上記収益分配方針は、ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)の収益分配方針ではありません。
信託報酬	純資産総額に対し、年率0.6048%(税抜0.56%)(上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)
その他の費用	信託事務の諸費用/その他諸費用(監査費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)/マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用 等なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。

2.ニッセイマネーマーケットマザーファンド

投資対象	円建ての短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
運用方針	円建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益と流動性の確保をめざします。
主な投資制限	・株式への投資は転換社債の転換等による取得に限るものとし、その投資割合は純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資は行いません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
信託報酬	ありません。

b 約款に定める投資対象

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		0.00
合 計(対純資産総額比)			97.70
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)」
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		3,987,744,190	2.30
純資産総額		173,189,645,255	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	8,207
遡及処理後当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,557,614
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△497,014	△497,014	△497,014
当期変動額合計	△497,014	△497,014	6,910,281
当期末残高	812,844	812,844	58,467,896

当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.8077円	0.6888円
	(1万口当たり純資産額)	(8,077円)	(6,888円)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018年5月31日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末	1,173,873,806	1,184,433,725	1.1116	1.1216
(2012年11月28日)
第2特定期間末	5,375,184,017	5,425,375,490	1.3922	1.4052
(2013年5月28日)
第3特定期間末	4,819,278,263	4,867,563,934	1.2975	1.3105
(2013年11月28日)
第4特定期間末	5,103,472,063	5,162,765,143	1.2911	1.3061
(2014年5月28日)
第5特定期間末	9,793,194,187	9,903,789,221	1.3283	1.3433
(2014年11月28日)
第6特定期間末	18,211,669,153	18,423,536,146	1.2894	1.3044
(2015年5月28日)
第7特定期間末	18,355,271,657	18,616,460,079	1.0541	1.0691
(2015年11月30日)
第8特定期間末	20,406,818,699	20,733,686,771	0.9365	0.9515
(2016年5月30日)
第9特定期間末	31,748,471,059	32,279,600,662	0.8966	0.9116
(2016年11月28日)
第10特定期間末	118,766,407,177	120,822,360,831	0.8665	0.8815
(2017年5月29日)
第11特定期間末	170,420,056,748	173,584,947,480	0.8077	0.8227
(2017年11月28日)
第12特定期間末	173,813,963,752	177,599,140,373	0.6888	0.7038
(2018年5月28日)
2017年5月末日	121,328,599,114	-	0.8621	-
6月末日	144,327,614,845	-	0.8872	-
7月末日	153,354,588,378	-	0.8691	-
8月末日	160,170,543,581	-	0.8476	-
9月末日	169,122,970,344	-	0.8371	-
10月末日	171,408,168,649	-	0.8328	-
11月末日	174,856,989,110	-	0.8179	-
12月末日	184,428,833,443	-	0.8410	-
2018年1月末日	180,275,181,206	-	0.8032	-
2月末日	174,151,525,370	-	0.7543	-
3月末日	167,265,690,458	-	0.6960	-
4月末日	172,480,268,678	-	0.7026	-
5月末日	173,189,645,255	-	0.6814	-

2018/08/28 9:09

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2018/08/28 9:09

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#14 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2018/08/28 9:09

#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	5,204,921,145	5,420,301,706
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

2018/08/28 9:09