- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年10月30日-平成26年10月29日)
(1)【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として外貨建ての債券に投資します。
(2) 投資態度
①主として世界の金融機関が発行する外貨建ての債券に投資を行い、為替ヘッジ後利回りを勘案して、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託期間内に満期を迎える債券に投資し、為替ヘッジを行うことにより、償還時の元本の安全性を重視した運用を行います。
③組入銘柄は、取得時において投資適格相当(BBB格相当)以上の格付けを有する債券とし、高位の組入れ比率を維持します。
④Tokio Marine Rogge Asset Management Limited(東京海上Rogge社)に、運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
1.基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として外貨建ての債券に投資します。
(2) 投資態度
①主として世界の金融機関が発行する外貨建ての債券に投資を行い、為替ヘッジ後利回りを勘案して、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
②当ファンドの信託期間内に満期を迎える債券に投資し、為替ヘッジを行うことにより、償還時の元本の安全性を重視した運用を行います。
③組入銘柄は、取得時において投資適格相当(BBB格相当)以上の格付けを有する債券とし、高位の組入れ比率を維持します。
④Tokio Marine Rogge Asset Management Limited(東京海上Rogge社)に、運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。