有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年8月21日-平成27年2月20日)

(1)【投資方針】
ファンドは、主として金融機関が新規に発行する複数の円建社債に投資を行い、満期償還時の投資信託財産の確保および定期的な収益分配の確保を目指した運用を行います。
①金融機関が新規に発行する約3年満期の円建社債を主な投資対象とします。
円建社債の発行体(保証を与える金融機関等を含む)の格付は、原則として設定日においてA-格(スタンダード&プアーズ社)以上またはA3格(ムーディーズ社)以上のいずれかとします。なお、委託会社が上記格付相当と判断する場合、円建社債の発行体(保証を与える金融機関等を含む)の格付は、シングルA格未満の投資適格格付となることがあります。
②原則として、満期償還時の元本確保(1万口当たり約10,000円)を目指します。
投資対象債券の発行体等の状況によっては、満期償還時の元本確保ができない場合があります。
③原則として、投資対象債券は満期まで保有し、他の債券への入替は行いません。ただし、発行体等の信用状況が著しく悪化した場合や倒産等の場合には、投資対象債券を途中売却し、ファンドを早期償還する場合があります。
④日本国債および短期金融商品等に投資することがあります。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑦投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
⑧ファンドの運用指図の権限は、アムンディに委託します。