有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年8月21日-平成27年2月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンド(愛称:円のボンマルシェ)は、主として金融機関が新規に発行する複数の円建社債に投資を行い、満期償還時の投資信託財産の確保および定期的な収益分配の確保を目指した運用を行います。
(ファンドの特色)
1.金融機関が新規に発行する約3年満期の円建社債を主な投資対象とします。
●円建社債の発行体(保証を与える金融機関等を含む)の格付は、原則として設定日においてA-格(スタンダード&プアーズ社)以上またはA3格(ムーディーズ社)以上のいずれかとします。なお、委託会社が上記格付相当と判断する場合、円建社債の発行体(保証を与える金融機関等を含む)の格付は、シングルA格未満の投資適格格付となることがあります。
●原則として、投資対象の円建社債(以下「投資対象債券」)は各債券の満期まで保有します。ただし、途中換金の申込によって投資対象債券を売却する必要が生じた場合、投資対象債券の発行体等の信用状況が著しく悪化した場合や債務不履行等が発生した場合等には、この限りではありません。
●日本国債および短期金融商品等に投資することがあります。
2.原則として、満期償還時の元本確保を目指します。
●元本確保とは、1万口当たり約10,000円の確保を指します。
●原則として、満期償還時には元本確保を目指しますが、信託期間中は投資元本を下回る水準となる可能性が高くなります。投資対象債券の発行体等が債務不履行等の状況に陥った場合には、満期償還時の元本確保ができない場合があります。
3.原則として年2回、2月20日および8月20日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に、一定額(年間合計約26円～約120円(1回につき約13円～約60円)、1万口当たり/税引前)の分配金のお支払いを目指します。
●ファンドは、残存3年程度の日本国債や預貯金の利率より高い利率に相当する分配金額を目指します。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の元本超過額または配当等収益のいずれか多い額とします。分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定しますが、原則として上記の一定額の収益分配を目指します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

*分配金額は、年間合計60円(1回につき30円(1万口当たり/税引前))に決定しました。
信託金の限度額は250億円です。
ファンドの仕組みは以下のとおりです。
ファンドの運用指図の権限は、アムンディに委託します。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドが主要投資対象とする円建社債の発行体は、以下のとおり決定しました。

銘柄	スタンダード&プアーズ社	ムーディーズ社
クレディ・アグリコル エス・エー	A	A2
ソシエテ ジェネラル	A	A2
ナティクシス	A	A2
ロイズTSB バンク・ピーエルシー	A	A1

※格付は2015年4月30日現在

[ファンドの商品分類]
ファンドは、単位型投信/内外/債券に属しています。

○商品分類表				○属性区分表
単位型・ 追加型	投資対象 地域	投資対象資産 (収益の源泉)		投資対象資産	決算頻度	投資対象 地域
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合		株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング

(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類の定義
・単位型・追加型
「単位型投信」…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
・投資対象地域
「内外」………目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「債券」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「債券(社債)」…目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・決算頻度
「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域
「グローバル(日本を含む)」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を含む)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。