ワールド・バリュー・アロケーションAコース(為替ヘッジあり)⁄Bコース(為替ヘッジなし)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2026/03/05 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(ファンドの繰上償還)

2026/03/05 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。2026/03/05 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/03/05 9:11

#5 その他投資資産の主要なもの-001

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/03/05 9:11

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/03/05 9:11

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2012年7月20日 投資信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始2026/03/05 9:11

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/03/05 9:11

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/03/05 9:11

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2026/03/05 9:11

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/03/05 9:11

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

ファンド		信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.858%(税抜0.78%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。(信託報酬の配分)
		支払先	料率(年率)		役務の内容
		委託会社	0.25%(税抜)		ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
		販売会社	0.50%(税抜)		購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
		受託会社	0.03%(税抜)		ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。

2026/03/05 9:11

#13 信託期間（連結）

信託の終了(ファンドの繰上償還)」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「(5) その他2026/03/05 9:11

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/03/05 9:11

#15 分配の推移-001

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金(円)
第8期計算期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	0.0000
第9期計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	0.0080
第10期計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	0.0080
第11期計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	0.0080
第12期計算期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	0.0000
第13期計算期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	0.0000
第14期計算期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	0.0080
第15期計算期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	0.0080
第16期計算期間	2019年12月 6日～2020年 6月 5日	0.0000
第17期計算期間	2020年 6月 6日～2020年12月 7日	0.0100
第18期計算期間	2020年12月 8日～2021年 6月 7日	0.0100
第19期計算期間	2021年 6月 8日～2021年12月 6日	0.0000
第20期計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	0.0000
第21期計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	0.0000
第22期計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	0.0000
第23期計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 5日	0.0000
第24期計算期間	2023年12月 6日～2024年 6月 5日	0.0000
第25期計算期間	2024年 6月 6日～2024年12月 5日	0.0000
第26期計算期間	2024年12月 6日～2025年 6月 5日	0.0000
第27期計算期間	2025年 6月 6日～2025年12月 5日	0.0000

2026/03/05 9:11

#16 分配の推移-002

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金(円)
第8期計算期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	0.0000
第9期計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	0.0150
第10期計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	0.0150
第11期計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	0.0150
第12期計算期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	0.0000
第13期計算期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	0.0000
第14期計算期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	0.0000
第15期計算期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	0.0150
第16期計算期間	2019年12月 6日～2020年 6月 5日	0.0000
第17期計算期間	2020年 6月 6日～2020年12月 7日	0.0100
第18期計算期間	2020年12月 8日～2021年 6月 7日	0.0100
第19期計算期間	2021年 6月 8日～2021年12月 6日	0.0000
第20期計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	0.0000
第21期計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	0.0000
第22期計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	0.0000
第23期計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 5日	0.0000
第24期計算期間	2023年12月 6日～2024年 6月 5日	0.0000
第25期計算期間	2024年 6月 6日～2024年12月 5日	0.0000
第26期計算期間	2024年12月 6日～2025年 6月 5日	0.0000
第27期計算期間	2025年 6月 6日～2025年12月 5日	0.0000

2026/03/05 9:11

#17 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(年2回、原則として毎年6月と12月の各5日。休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
(a) 分配対象額
繰越分も含めた経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b) 分配対象額についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2026/03/05 9:11

#18 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2026/03/05 9:11

#19 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。
2025年9月5日 有価証券届出書

2026/03/05 9:11

#20 収益率の推移-001

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第8期計算期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	2.2
第9期計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	1.4
第10期計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	6.4
第11期計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	2.6
第12期計算期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	△0.3
第13期計算期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	△6.7
第14期計算期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	1.7
第15期計算期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	4.9
第16期計算期間	2019年12月 6日～2020年 6月 5日	△4.8
第17期計算期間	2020年 6月 6日～2020年12月 7日	11.9
第18期計算期間	2020年12月 8日～2021年 6月 7日	12.5
第19期計算期間	2021年 6月 8日～2021年12月 6日	△5.0
第20期計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	△2.4
第21期計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	△4.0
第22期計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	2.0
第23期計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 5日	△0.9
第24期計算期間	2023年12月 6日～2024年 6月 5日	6.9
第25期計算期間	2024年 6月 6日～2024年12月 5日	3.8
第26期計算期間	2024年12月 6日～2025年 6月 5日	2.3
第27期計算期間	2025年 6月 6日～2025年12月 5日	10.8

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/03/05 9:11

#21 収益率の推移-002

③【収益率の推移】

	期間	収益率(%)
第8期計算期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	△10.2
第9期計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	9.1
第10期計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	4.4
第11期計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	5.2
第12期計算期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	△1.4
第13期計算期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	△2.9
第14期計算期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	△0.9
第15期計算期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	7.1
第16期計算期間	2019年12月 6日～2020年 6月 5日	△4.8
第17期計算期間	2020年 6月 6日～2020年12月 7日	7.4
第18期計算期間	2020年12月 8日～2021年 6月 7日	18.2
第19期計算期間	2021年 6月 8日～2021年12月 6日	△1.8
第20期計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	13.5
第21期計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	0.6
第22期計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	9.0
第23期計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 5日	7.1
第24期計算期間	2023年12月 6日～2024年 6月 5日	16.2
第25期計算期間	2024年 6月 6日～2024年12月 5日	3.4
第26期計算期間	2024年12月 6日～2025年 6月 5日	△0.5
第27期計算期間	2025年 6月 6日～2025年12月 5日	22.6

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2026/03/05 9:11

#22 受益者の権利等（連結）

収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持分に応じて請求することができます。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始いたします。なお、「一般コース」の受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、これに相当する金銭は委託会社に帰属します。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。なお、収益分配金の再投資は、毎計算期間終了日の基準価額にて、その翌営業日に収益分配金の手取額をもって、ファンドの買付けを自動的に行います。2026/03/05 9:11

#23 委託会社等の概況（連結）

委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。2026/03/05 9:11

#24 委託会社等の経理状況（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第282条及び第306条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/03/05 9:11

#25 投資リスク（連結）

価格変動リスク
株式は、国内外の政治・経済情勢等の影響を受け、価格が下落するリスクがあります。一般に、株式市場が下落した場合には、その影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。
ファンドは実質的に金関連株式等を組入れる場合があり、金の需給関係の変化、貿易動向、為替レート・金利の変動など様々な要因の影響を受けファンドの基準価額が下落する要因となります。したがって、ファンドの購入金額を下回り、損失を被ることがあります。2026/03/05 9:11

#26 投資不動産物件-001

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/03/05 9:11

#27 投資制限（連結）

株式への直接投資は行いません。2026/03/05 9:11

#28 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/03/05 9:11

#29 投資方針（連結）

運用方針
投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)ならびに投資証券および外国投資証券(それぞれ振替投資口を含みます。)をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。2026/03/05 9:11

#30 投資有価証券の主要銘柄-001

①【投資有価証券の主要銘柄】
2025年12月末日現在

2026/03/05 9:11

#31 投資状況-001

(1)【投資状況】
2025年12月末日現在

2026/03/05 9:11

#32 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。2026/03/05 9:11

#33 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
(1) 換金を行う受益者(販売会社を含みます。)は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が定める解約単位をもって一部解約の実行の請求(以下「解約請求」といいます。)を行うことで換金ができます。

2026/03/05 9:11

#34 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第26期計算期間自 2024年12月 6日至 2025年 6月 5日	第27期計算期間自 2025年 6月 6日至 2025年12月 5日
営業収益
受取利息	259,021	310,605
有価証券売買等損益	406,750,267	1,180,608,209
為替差損益	△181,667,701	△217,465,959
営業収益合計	225,341,587	963,452,855
営業費用
受託者報酬	1,417,094	1,477,914
委託者報酬	35,427,123	36,947,711
その他費用	876,197	868,495
営業費用合計	37,720,414	39,294,120
営業利益又は営業損失(△)	187,621,173	924,158,735
経常利益又は経常損失(△)	187,621,173	924,158,735
当期純利益又は当期純損失(△)	187,621,173	924,158,735
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△11,069,080	28,580,455
期首剰余金又は期首欠損金(△)	2,927,601,555	2,989,551,208
剰余金増加額又は欠損金減少額	68,103,699	82,402,084
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	68,103,699	82,402,084
剰余金減少額又は欠損金増加額	204,844,299	187,558,703
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	204,844,299	187,558,703
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	2,989,551,208	3,779,972,869

2026/03/05 9:11

#35 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2026/03/05 9:11

#36 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

2026/03/05 9:11

#37 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2026/03/05 9:11

#38 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/03/05 9:11

#39 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。申込手数料は取得申込時にご負担いただくものとします。

2026/03/05 9:11

#40 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークもしくはルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、または12月24日である場合は、スイッチングを含め取得申込みの受付は行いません。詳しくは販売会社(販売会社については(2)のお問合せ先にご照会ください。)へお問合せください。

2026/03/05 9:11

#41 純資産の推移-001

【純資産の推移】
2025年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2026/03/05 9:11

#42 純資産額計算書-001

【純資産額計算書】
ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)

2025年12月末日現在
Ⅰ 資産総額	18,784,698,957	円
Ⅱ 負債総額	9,302,117,565	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	9,482,581,392	円
Ⅳ 発行済口数	5,557,734,898	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7062	円
(1万口当たり純資産額)	(17,062	円)

2026/03/05 9:11

#43 純資産額計算書-002

ワールド・バリュー・アロケーション Bコース(為替ヘッジなし)

2025年12月末日現在
Ⅰ 資産総額	77,325,457,627	円
Ⅱ 負債総額	45,484,633	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	77,279,972,994	円
Ⅳ 発行済口数	17,574,890,594	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4.3972	円
(1万口当たり純資産額)	(43,972	円)

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#44 計算期間（連結）

各ファンドの計算期間は、毎年6月6日から12月5日までおよび12月6日から翌年6月5日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は2012年7月20日から2012年12月5日までとします。2026/03/05 9:11

#45 設定及び解約の実績-001

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第8期計算期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	1,302,556,358	1,308,648,817	11,171,597,959
第9期計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	2,305,657,871	1,636,037,541	11,841,218,289
第10期計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	2,229,939,561	1,453,558,143	12,617,599,707
第11期計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	1,334,941,654	1,794,019,647	12,158,521,714
第12期計算期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	1,525,243,572	1,491,854,237	12,191,911,049
第13期計算期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	648,612,285	1,825,955,409	11,014,567,925
第14期計算期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	591,049,114	1,714,353,110	9,891,263,929
第15期計算期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	852,813,910	1,197,070,767	9,547,007,072
第16期計算期間	2019年12月 6日～2020年 6月 5日	769,387,304	899,947,049	9,416,447,327
第17期計算期間	2020年 6月 6日～2020年12月 7日	1,211,542,912	1,499,457,880	9,128,532,359
第18期計算期間	2020年12月 8日～2021年 6月 7日	1,242,053,188	1,570,040,269	8,800,545,278
第19期計算期間	2021年 6月 8日～2021年12月 6日	353,165,809	677,959,190	8,475,751,897
第20期計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	366,927,282	575,870,289	8,266,808,890
第21期計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	391,416,598	479,493,243	8,178,732,245
第22期計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	269,725,188	565,962,201	7,882,495,232
第23期計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 5日	177,916,611	747,370,918	7,313,040,925
第24期計算期間	2023年12月 6日～2024年 6月 5日	131,465,522	1,006,149,003	6,438,357,444
第25期計算期間	2024年 6月 6日～2024年12月 5日	171,841,309	610,492,131	5,999,706,622
第26期計算期間	2024年12月 6日～2025年 6月 5日	145,463,653	420,023,642	5,725,146,633
第27期計算期間	2025年 6月 6日～2025年12月 5日	133,256,354	358,942,591	5,499,460,396

(注)全て本邦内におけるものです。

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#46 設定及び解約の実績-002

(4)【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第8期計算期間	2015年12月 8日～2016年 6月 6日	4,327,934,043	5,274,869,815	45,842,735,667
第9期計算期間	2016年 6月 7日～2016年12月 5日	3,341,786,367	4,805,841,757	44,378,680,277
第10期計算期間	2016年12月 6日～2017年 6月 5日	2,926,246,900	7,728,828,085	39,576,099,092
第11期計算期間	2017年 6月 6日～2017年12月 5日	2,529,276,892	6,637,299,371	35,468,076,613
第12期計算期間	2017年12月 6日～2018年 6月 5日	2,117,690,694	4,456,229,100	33,129,538,207
第13期計算期間	2018年 6月 6日～2018年12月 5日	1,611,685,476	5,135,903,630	29,605,320,053
第14期計算期間	2018年12月 6日～2019年 6月 5日	1,664,522,215	3,283,517,899	27,986,324,369
第15期計算期間	2019年 6月 6日～2019年12月 5日	1,474,032,994	3,683,664,003	25,776,693,360
第16期計算期間	2019年12月 6日～2020年 6月 5日	1,506,765,932	2,439,816,406	24,843,642,886
第17期計算期間	2020年 6月 6日～2020年12月 7日	985,142,911	3,828,393,933	22,000,391,864
第18期計算期間	2020年12月 8日～2021年 6月 7日	1,018,937,175	2,025,166,892	20,994,162,147
第19期計算期間	2021年 6月 8日～2021年12月 6日	1,048,105,590	1,180,628,410	20,861,639,327
第20期計算期間	2021年12月 7日～2022年 6月 6日	787,902,741	850,287,605	20,799,254,463
第21期計算期間	2022年 6月 7日～2022年12月 5日	912,450,224	1,043,231,118	20,668,473,569
第22期計算期間	2022年12月 6日～2023年 6月 5日	615,328,570	948,338,430	20,335,463,709
第23期計算期間	2023年 6月 6日～2023年12月 5日	683,618,800	1,426,194,260	19,592,888,249
第24期計算期間	2023年12月 6日～2024年 6月 5日	595,836,816	1,290,249,825	18,898,475,240
第25期計算期間	2024年 6月 6日～2024年12月 5日	691,417,637	1,111,378,326	18,478,514,551
第26期計算期間	2024年12月 6日～2025年 6月 5日	649,841,771	1,161,530,937	17,966,825,385
第27期計算期間	2025年 6月 6日～2025年12月 5日	856,437,927	1,238,155,155	17,585,108,157

(注)全て本邦内におけるものです。

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#47 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2025年9月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

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#48 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2026/03/05 9:11

#49 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#50 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社では、運用本部所属のファンド・マネジャーがファンドの運用指図を行います。月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
* 運用成果のチェック:投資運用委員会(8名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。2026/03/05 9:11

#51 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2025年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

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#52 附属明細表（連結）

株式
該当事項はありません。2026/03/05 9:11

#53 （参考情報）運用実績（連結）

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