有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年3月21日-平成26年9月22日)
(1)【投資方針】
円建ての社債を主要投資対象とし、主として利子収益の確保をめざします。
投資にあたっては、取得時においてA-格相当以上の格付を有する発行体が発行する残存年数が約3年の複数の銘柄に投資します。
原則として、組入債券は償還されるまで保有するものとし、銘柄入替えは行いません。ただし、組入債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、または債務不履行となった場合等には、委託会社の判断で組入債券をすべて売却することがあり、その場合には信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、債券の売却から信託の終了までの期間はコール・ローン等の短期金融商品や短期公社債のほか、短期資産マザーファンド受益証券への投資等により、安定運用を行います。
原則として、満期償還時の元本確保をめざします。ただし、投資対象債券の発行体の状況等によっては、満期償還時の元本を確保できない場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
円建ての社債を主要投資対象とし、主として利子収益の確保をめざします。
投資にあたっては、取得時においてA-格相当以上の格付を有する発行体が発行する残存年数が約3年の複数の銘柄に投資します。
原則として、組入債券は償還されるまで保有するものとし、銘柄入替えは行いません。ただし、組入債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合、または債務不履行となった場合等には、委託会社の判断で組入債券をすべて売却することがあり、その場合には信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、債券の売却から信託の終了までの期間はコール・ローン等の短期金融商品や短期公社債のほか、短期資産マザーファンド受益証券への投資等により、安定運用を行います。
原則として、満期償還時の元本確保をめざします。ただし、投資対象債券の発行体の状況等によっては、満期償還時の元本を確保できない場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。