有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年5月18日-平成29年11月17日)

【提出】
2018/02/16 9:29
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成29年 5月17日現在
当期
平成29年11月17日現在
1.期首元本額5,118,292,699円5,210,894,282円
期中追加設定元本額949,848,417円295,033,784円
期中一部解約元本額857,246,834円1,992,211,310円
2.受益権の総数5,210,894,282口3,513,716,756口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額448,136,248円273,040,935円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年11月18日
至 平成29年 5月17日
当期
自 平成29年 5月18日
至 平成29年11月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年11月18日
至 平成28年12月19日
自 平成29年 5月18日
至 平成29年 6月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益28,040,167円A計算期末における費用控除後の配当等収益27,000,374円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,147,478,889円C信託約款に定める収益調整金1,089,206,296円
D信託約款に定める分配準備積立金11,474,309円D信託約款に定める分配準備積立金515円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,186,993,365円E分配対象収益(A+B+C+D)1,116,207,185円
F分配対象収益(1万口当たり)2,277円F分配対象収益(1万口当たり)2,219円
G分配金額31,271,830円G分配金額30,178,352円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成28年12月20日
至 平成29年 1月17日
自 平成29年 6月20日
至 平成29年 7月18日
A計算期末における費用控除後の配当等収益25,287,698円A計算期末における費用控除後の配当等収益24,395,448円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,178,781,804円C信託約款に定める収益調整金955,007,785円
D信託約款に定める分配準備積立金8,130,450円D信託約款に定める分配準備積立金1,155円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,212,199,952円E分配対象収益(A+B+C+D)979,404,388円
F分配対象収益(1万口当たり)2,264円F分配対象収益(1万口当たり)2,214円
G分配金額32,112,971円G分配金額26,537,416円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成29年 1月18日
至 平成29年 2月17日
自 平成29年 7月19日
至 平成29年 8月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益28,392,327円A計算期末における費用控除後の配当等収益19,723,034円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,169,415,324円C信託約款に定める収益調整金871,892,021円
D信託約款に定める分配準備積立金1,253,830円D信託約款に定める分配準備積立金3,900円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,199,061,481円E分配対象収益(A+B+C+D)891,618,955円
F分配対象収益(1万口当たり)2,258円F分配対象収益(1万口当たり)2,203円
G分配金額31,851,143円G分配金額24,282,339円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成29年 2月18日
至 平成29年 3月17日
自 平成29年 8月18日
至 平成29年 9月19日
A計算期末における費用控除後の配当等収益25,828,025円A計算期末における費用控除後の配当等収益21,012,536円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,163,128,865円C信託約款に定める収益調整金834,810,061円
D信託約款に定める分配準備積立金3,269円D信託約款に定める分配準備積立金1,497円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,188,960,159円E分配対象収益(A+B+C+D)855,824,094円
F分配対象収益(1万口当たり)2,247円F分配対象収益(1万口当たり)2,197円
G分配金額31,736,731円G分配金額23,370,864円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成29年 3月18日
至 平成29年 4月17日
自 平成29年 9月20日
至 平成29年10月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益24,035,761円A計算期末における費用控除後の配当等収益18,114,376円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,162,113,085円C信託約款に定める収益調整金781,927,639円
D信託約款に定める分配準備積立金2,849円D信託約款に定める分配準備積立金3,360円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,186,151,695円E分配対象収益(A+B+C+D)800,045,375円
F分配対象収益(1万口当たり)2,233円F分配対象収益(1万口当たり)2,186円
G分配金額31,868,753円G分配金額21,952,369円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円
自 平成29年 4月18日
至 平成29年 5月17日
自 平成29年10月18日
至 平成29年11月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益27,150,417円A計算期末における費用控除後の配当等収益16,780,461円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金1,132,436,491円C信託約款に定める収益調整金747,251,722円
D信託約款に定める分配準備積立金4,092円D信託約款に定める分配準備積立金3,204円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,159,591,000円E分配対象収益(A+B+C+D)764,035,387円
F分配対象収益(1万口当たり)2,225円F分配対象収益(1万口当たり)2,174円
G分配金額31,265,365円G分配金額21,082,300円
H分配金額(1万口当たり)60円H分配金額(1万口当たり)60円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年11月18日
至 平成29年 5月17日
当期
自 平成29年 5月18日
至 平成29年11月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成29年 5月17日現在
当期
平成29年11月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成29年 5月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△17,415,619
親投資信託受益証券0
合計△17,415,619

当期(平成29年11月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券37,900,956
親投資信託受益証券△598
合計37,900,358


(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項




該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
平成29年 5月17日現在
当期
平成29年11月17日現在
1口当たり純資産額0.9140円1口当たり純資産額0.9223円
(1万口当たり純資産額)(9,140円)(1万口当たり純資産額)(9,223円)

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