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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年5月18日-平成30年11月19日)

【提出】: 2019/02/19 9:14
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【項目】: 48項目

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
1.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。当ファンドの計算期間は原則として、毎月18日から翌月17日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成30年 5月18日から平成30年11月19日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

		前期平成30年 5月17日現在	当期平成30年11月19日現在
1.	期首元本額	3,513,716,756円	3,373,602,354円
	期中追加設定元本額	183,219,472円	139,418,826円
	期中一部解約元本額	323,333,874円	445,782,795円
2.	受益権の総数	3,373,602,354口	3,067,238,385口
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	495,733,508円	536,931,573円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自平成29年11月18日至平成30年 5月17日			当期自平成30年 5月18日至平成30年11月19日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
	自平成29年11月18日至平成29年12月18日			自平成30年 5月18日至平成30年 6月18日
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	17,681,856円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	14,919,576円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円
C	信託約款に定める収益調整金	744,958,442円	C	信託約款に定める収益調整金	678,701,464円
D	信託約款に定める分配準備積立金	2,112円	D	信託約款に定める分配準備積立金	2,255円
E	分配対象収益(A+B+C+D)	762,642,410円	E	分配対象収益(A+B+C+D)	693,623,295円
F	分配対象収益(1万口当たり)	2,164円	F	分配対象収益(1万口当たり)	2,092円
G	分配金額	21,137,369円	G	分配金額	19,893,330円
H	分配金額(1万口当たり)	60円	H	分配金額(1万口当たり)	60円
	自平成29年12月19日至平成30年 1月17日			自平成30年 6月19日至平成30年 7月17日
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	18,791,092円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	16,683,698円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円
C	信託約款に定める収益調整金	731,786,868円	C	信託約款に定める収益調整金	662,495,458円
D	信託約款に定める分配準備積立金	2,518円	D	信託約款に定める分配準備積立金	1,793円
E	分配対象収益(A+B+C+D)	750,580,478円	E	分配対象収益(A+B+C+D)	679,180,949円
F	分配対象収益(1万口当たり)	2,158円	F	分配対象収益(1万口当たり)	2,083円
G	分配金額	20,860,413円	G	分配金額	19,561,652円
H	分配金額(1万口当たり)	60円	H	分配金額(1万口当たり)	60円
	自平成30年 1月18日至平成30年 2月19日			自平成30年 7月18日至平成30年 8月17日
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	15,668,067円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	14,154,397円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円
C	信託約款に定める収益調整金	710,067,849円	C	信託約款に定める収益調整金	649,040,567円
D	信託約款に定める分配準備積立金	1,797円	D	信託約款に定める分配準備積立金	2,599円
E	分配対象収益(A+B+C+D)	725,737,713円	E	分配対象収益(A+B+C+D)	663,197,563円
F	分配対象収益(1万口当たり)	2,145円	F	分配対象収益(1万口当たり)	2,067円
G	分配金額	20,298,431円	G	分配金額	19,247,993円
H	分配金額(1万口当たり)	60円	H	分配金額(1万口当たり)	60円
	自平成30年 2月20日至平成30年 3月19日			自平成30年 8月18日至平成30年 9月18日
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	15,585,895円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	13,909,698円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円
C	信託約款に定める収益調整金	706,595,354円	C	信託約款に定める収益調整金	633,666,560円
D	信託約款に定める分配準備積立金	2,849円	D	信託約款に定める分配準備積立金	97円
E	分配対象収益(A+B+C+D)	722,184,098円	E	分配対象収益(A+B+C+D)	647,576,355円
F	分配対象収益(1万口当たり)	2,131円	F	分配対象収益(1万口当たり)	2,051円
G	分配金額	20,331,444円	G	分配金額	18,940,623円
H	分配金額(1万口当たり)	60円	H	分配金額(1万口当たり)	60円
	自平成30年 3月20日至平成30年 4月17日			自平成30年 9月19日至平成30年10月17日
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	17,137,911円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	13,756,843円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円
C	信託約款に定める収益調整金	701,864,713円	C	信託約款に定める収益調整金	619,440,411円
D	信託約款に定める分配準備積立金	1,296円	D	信託約款に定める分配準備積立金	1,049円
E	分配対象収益(A+B+C+D)	719,003,920円	E	分配対象収益(A+B+C+D)	633,198,303円
F	分配対象収益(1万口当たり)	2,121円	F	分配対象収益(1万口当たり)	2,035円
G	分配金額	20,331,809円	G	分配金額	18,663,587円
H	分配金額(1万口当たり)	60円	H	分配金額(1万口当たり)	60円
	自平成30年 4月18日至平成30年 5月17日			自平成30年10月18日至平成30年11月19日
A	計算期末における費用控除後の配当等収益	15,197,566円	A	計算期末における費用控除後の配当等収益	15,672,123円
B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円	B	費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益	0円
C	信託約款に定める収益調整金	695,608,672円	C	信託約款に定める収益調整金	606,041,428円
D	信託約款に定める分配準備積立金	2,835円	D	信託約款に定める分配準備積立金	2,772円
E	分配対象収益(A+B+C+D)	710,809,073円	E	分配対象収益(A+B+C+D)	621,716,323円
F	分配対象収益(1万口当たり)	2,106円	F	分配対象収益(1万口当たり)	2,026円
G	分配金額	20,241,614円	G	分配金額	18,403,430円
H	分配金額(1万口当たり)	60円	H	分配金額(1万口当たり)	60円

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	前期自平成29年11月18日至平成30年 5月17日	当期自平成30年 5月18日至平成30年11月19日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	前期平成30年 5月17日現在	当期平成30年11月19日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

前期(平成30年 5月17日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	△713,594
親投資信託受益証券	△597
合計	△714,191

当期(平成30年11月19日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	15,381,364
親投資信託受益証券	0
合計	15,381,364

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

前期(平成30年 5月17日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	19,076,407	-	19,078,500	△2,093
	豪ドル	19,076,407	-	19,078,500	△2,093
合計		19,076,407	-	19,078,500	△2,093

当期(平成30年11月19日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	26,454,976	-	26,396,800	58,176
	豪ドル	26,454,976	-	26,396,800	58,176
合計		26,454,976	-	26,396,800	58,176

(注)1.時価の算定方法

(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期平成30年 5月17日現在		当期平成30年11月19日現在
1口当たり純資産額	0.8531円	1口当たり純資産額	0.8249円
(1万口当たり純資産額)	(8,531円)	(1万口当たり純資産額)	(8,249円)

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年5月18日-平成30年11月19日)

開示資料

決算