新興国債券インデックスオープンの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期
個別
- 2014年11月20日
- 760万
有報情報
- #1 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/02/19 10:06 - #2 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2015/02/19 10:06
第 2 期中間計算期間自 平成25年 5月21日至 平成25年11月20日 第 3 期中間計算期間自 平成26年 5月21日至 平成26年11月20日 営業収益 受取利息 57 15 有価証券売買等損益 △14,085,442 9,746,745 営業収益合計 △14,085,385 9,746,760 営業費用 受託者報酬 40,381 29,563 委託者報酬 592,146 433,422 その他費用 2,343 1,718 営業費用合計 634,870 464,703 営業利益 △14,720,255 9,282,057 経常利益 △14,720,255 9,282,057 中間純利益 △14,720,255 9,282,057 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △5,085,481 992,635 期首剰余金又は期首欠損金(△) 32,794,406 18,504,401 剰余金増加額又は欠損金減少額 9,838,175 8,917,222 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 9,838,175 8,917,222 剰余金減少額又は欠損金増加額 13,181,771 5,149,774 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 13,181,771 5,149,774 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 19,816,036 30,561,271 - #3 中間注記表(連結)
- (3)【中間注記表】2015/02/19 10:06
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #4 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2015/02/19 10:06
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #5 分配の推移(連結)
- ②【分配の推移】2015/02/19 10:06
1万口当たりの分配金 第1計算期間 0 円 第2計算期間 0 円 - #6 収益率の推移(連結)
- ③【収益率の推移】2015/02/19 10:06
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数。ただし、第2計算期間末日から平成26年11月末日までの期間については平成26年11月末日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数。収益率(%) 第1計算期間 40.15 第2計算期間 △8.84 第2計算期間末日から平成26年11月末日までの期間 10.91 - #7 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2015/02/19 10:06 - #8 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2015/02/19 10:06
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。平成26年11月28日現在 (単位:円) 資産の種類 国/地域名 時価合計 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 103,777,980 99.99 コール・ローン、その他資産(負債控除後) ― 7,450 0.01 純資産総額 103,785,430 100.00 - #9 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2015/02/19 10:06
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)【株主資本等変動計算書】2015/02/19 10:06
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日 ) - #11 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- [注記事項]2015/02/19 10:06
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 - #12 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2015/02/19 10:06
下記計算期間末日および平成26年11月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 - #13 設定及び解約の実績(連結)
- 2【設定及び解約の実績】2015/02/19 10:06
設定口数 解約口数 発行済口数 第1計算期間 82,427,365 741,165 81,686,200 第2計算期間 57,718,060 72,752,944 66,651,316 第3計算期期首から平成26年11月28日までの期間 32,252,127 25,663,795 73,239,648 - #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2015/02/19 10:06
- #15 資本金の額、委託会社等の概況(連結)
- 【資本金の額】
平成26年11月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、124,098株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。2015/02/19 10:06