- 有報資料
- 46項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年9月29日-平成29年3月28日)
(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
高格付け(取得時においてA格相当以上とします。)のユーロ円建て債券(円建債券)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.主として、高格付けの円建債券に投資し、設定日から約5年後の満期償還時の償還価額について、元本確保を目指します。
2.投資対象とする円建債券は、日経平均株価の水準によってクーポンレートが決定されるしくみを持つ債券です。
1)分配金判定日※1の日経平均株価※2が分配金判定価格※3を上回っている場合(分配金判定価格と同一の場合を含みます。)は、当該分配金判定日の直後の決算日において高位の目標分配額※4をお支払いすることを目指します。
※1 分配金判定日とは、決算日の前月最終営業日(毎年2月および8月の最終営業日)とします。分配金判定日は信託期間中に10回到来します。
※2 原則として、日経平均株価は大引け終値とします。
※3 分配金判定価格とは、設定日から起算して2営業日(平成24年8月30日および平成24年8月31日)における日経平均株価の大引け終値の平均値に対して、1,000円を差し引いた価格とします。
※4 目標分配額とは、設定当初に組入れた円建債券の条件を基に委託会社が定める各計算期間における1万口あたりの収益分配金の目標額をいいます。
2)分配金判定日の日経平均株価が分配金判定価格を下回っている場合は、当該分配金判定日の直後の決算日において低位の目標分配額をお支払いすることを目指します。
3.投資対象とする円建債券は、本邦メガバンク3行(三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行)のいずれか1行の信用リスクを参照します。
※信用リスクを参照した銀行および発行体にクレジット事由(債務不履行・倒産等)が発生しない場合、当該円建債券は事前に定められた償還価格で満期償還されます。
4.設定当初に組入れた円建債券については、一部解約の対応で売却する部分を除き継続保有し、銘柄入替えを行わないことを原則とします。ただし、当該債券の発行体の信用リスクが著しく高まった場合等、受益者のために必要と判断する時は、当該債券を売却することや、他の銘柄に入替えることがあります。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
この投資信託は、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
②投資対象
高格付け(取得時においてA格相当以上とします。)のユーロ円建て債券(円建債券)を主要投資対象とします。
③投資態度
1.主として、高格付けの円建債券に投資し、設定日から約5年後の満期償還時の償還価額について、元本確保を目指します。
2.投資対象とする円建債券は、日経平均株価の水準によってクーポンレートが決定されるしくみを持つ債券です。
1)分配金判定日※1の日経平均株価※2が分配金判定価格※3を上回っている場合(分配金判定価格と同一の場合を含みます。)は、当該分配金判定日の直後の決算日において高位の目標分配額※4をお支払いすることを目指します。
※1 分配金判定日とは、決算日の前月最終営業日(毎年2月および8月の最終営業日)とします。分配金判定日は信託期間中に10回到来します。
※2 原則として、日経平均株価は大引け終値とします。
※3 分配金判定価格とは、設定日から起算して2営業日(平成24年8月30日および平成24年8月31日)における日経平均株価の大引け終値の平均値に対して、1,000円を差し引いた価格とします。
※4 目標分配額とは、設定当初に組入れた円建債券の条件を基に委託会社が定める各計算期間における1万口あたりの収益分配金の目標額をいいます。
2)分配金判定日の日経平均株価が分配金判定価格を下回っている場合は、当該分配金判定日の直後の決算日において低位の目標分配額をお支払いすることを目指します。
3.投資対象とする円建債券は、本邦メガバンク3行(三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行)のいずれか1行の信用リスクを参照します。
※信用リスクを参照した銀行および発行体にクレジット事由(債務不履行・倒産等)が発生しない場合、当該円建債券は事前に定められた償還価格で満期償還されます。
4.設定当初に組入れた円建債券については、一部解約の対応で売却する部分を除き継続保有し、銘柄入替えを行わないことを原則とします。ただし、当該債券の発行体の信用リスクが著しく高まった場合等、受益者のために必要と判断する時は、当該債券を売却することや、他の銘柄に入替えることがあります。
5.資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、前記のような運用ができない場合があります。