有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年7月17日-平成30年1月16日)
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
平成30年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
平成30年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)
商品分類 | 本 数 | 純資産総額 |
(本) | (百万円) | |
追加型株式投資信託 | 842 | 12,086,050 |
追加型公社債投資信託 | 16 | 1,443,011 |
単位型株式投資信託 | 54 | 324,608 |
単位型公社債投資信託 | 1 | 6,323 |
合 計 | 913 | 13,859,992 |
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。