(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(2024/05/18-2024/11/18)
【閲覧】

個別

2024年5月17日
1265万
2024年11月18日 -24.59%
954万

個別

2024年5月17日
4億545万
2024年11月18日 +5.58%
4億2806万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要(連結)
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約(繰上償還)または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
2025/02/17 9:15
#2 その他の手数料等(連結)
その他の手数料等】
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0132%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
2025/02/17 9:15
#3 その他の関係法人の概況(連結)
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)、運用報告書の交付の取扱い
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
2025/02/17 9:15
#4 ファンドの仕組み(連結)
関係法人役割
委託会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算(基準価額の計算)、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)および運用報告書の作成・交付等を行います。
受託会社投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資信託証券の運用会社投資対象とする投資信託証券の運用を行います。
販売会社委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書(交付目論見書)、投資信託説明書(請求目論見書)及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。
■ 委託会社の概況(2024年11月末日現在)
◆ 資本金
2025/02/17 9:15
#5 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)
<為替ヘッジあり>※ファンドは、投資信託証券を主要投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券)」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「債券」とは分類・区分が異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
2025/02/17 9:15
#6 信託報酬等(連結)
・ 「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド-アジアCB (Cクラス(米ドル建て))」の信託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に年率0.75%を乗じて得た額です。
各ファンドはそれぞれ、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)」、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドF(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)」および「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド-アジアCB (Cクラス(米ドル建て))」を組入れて運用を行いますので、各ファンドの信託報酬に当該各投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.837%程度~1.883%程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
2025/02/17 9:15
#7 信託期間(連結)
信託期間は、2012年8月27日から2027年5月17日までとします。
ただし、投資信託契約の解約(繰上償還)の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
2025/02/17 9:15
#8 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
2025/02/17 9:15
#9 投資リスク(連結)
・ 運用委員会において運用に関する内規の制定及び改廃、個別ファンドに係る運用リスク管理に関する事項を決定します。
・ コンプライアンス・リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規程及び投資信託約款等(以下、「法令諸規則等」という。)に定める運用の指図に関する事項の遵守状況を確認します。
発注前の検証については、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして適当であるか否かについて伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行います。
2025/02/17 9:15
#10 投資制限(連結)
■ 資金の借入れ
a 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
2025/02/17 9:15
#11 投資対象(連結)
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
2025/02/17 9:15
#12 投資方針(連結)
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の安定した収益の確保と着実な成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
2025/02/17 9:15
#13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々認識され計上します。成功報酬は、一部の投資信託につき、契約で指定された日に一定の条件を満たし支払われることが確定した時点で認識され計上します。
(2) 運用受託報酬
2025/02/17 9:15
#14 注記表(連結)
期 別項 目第25特定期間自 2024年 5月18日至 2024年11月18日
4.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
2025/02/17 9:15
#15 資産の評価(連結)
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
2025/02/17 9:15

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