(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2015年3月16日
- 6217万
- 2015年9月16日 -54.93%
- 2802万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 4.書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。2015/12/16 9:15
5.この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い - #2 ファンドの仕組み(連結)
- ① 当ファンドの運営の仕組み2015/12/16 9:15
※ 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について - #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- ・属性区分定義2015/12/16 9:15
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。該当区分 区 分 の 定 義 その他資産(投資信託証券) 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 債券・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。※当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行います。 年12回(毎月) 目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 2【事業の内容及び営業の概況】2015/12/16 9:15
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用(投資運用業)ならびにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
平成27年 9月30日現在、当社の投資信託は以下の通りです。 - #5 投資リスク(連結)
- ・当ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。2015/12/16 9:15
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #6 投資対象(連結)
- 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2015/12/16 9:15
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2015/12/16 9:15
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、当社業務運営に関連する株式、投資信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引には株価指数先物取引があり、その他有価証券で保有する投資信託の価格変動を相殺する目的で行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法(時価ヘッジ)を適用しています。なお、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ手段とヘッジ対象の価格変動の相関関係を継続的に計測する事によりヘッジの有効性を評価しております。 - #8 注記表(連結)
- 2015/12/16 9:15
項目 前期(自 平成26年 9月17日至 平成27年 3月16日) 当期(自 平成27年 3月17日至 平成27年 9月16日) 1金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める投資を目的とする証券投資信託であり、証券投資信託約款および投資ガイドラインに基づいて運用しております。 同左 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っております。 同左