有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成29年5月16日-平成29年11月15日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて外貨建ての債券など値動きのある証券に投資し、また、投資対象とする投資信託証券では対円での為替ヘッジを行いませんので、当ファンドの基準価額は変動します。したがって投資元本が保証されているものではなく、これを割込むこともあります。当ファンドの投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。また当ファンドは、預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関で当ファンドを購入された場合、投資者保護基金の保護の対象ではありません。当ファンドの受益権の取得申込者は、当ファンドに係るリスク(以下の記載は当ファンドに係るすべてのリスクを網羅しているわけではありません。)を十分に認識していただきますよう、お願いいたします。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①金利変動リスク
債券は市場金利の変動により価格が変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券の価格が下落します。当ファンドは投資信託証券への投資を通じて債券に投資しますので、金利の変動により当ファンドの基準価額は変動します。
②信用リスク
債券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券の価格は変動します。債券の発行体が債務不履行になった場合には、債券の価格は大きく値下がりし、または全く価値のないものになる可能性があります。なお、当ファンドが投資信託証券を通じて組入れるハイ・イールド債券は、一般的に投資適格の債券に比べ発行体の業績等の悪化や景気変動等による価格変動が大きく、発行体の倒産や債務不履行等が生じるリスクが高いと考えられます。
③為替変動リスク
投資対象とする投資信託証券は外貨建資産を保有しますので為替変動の影響を受け、投資している通貨に対し円高になることが当ファンドの基準価額の下落要因となります。
④カントリーリスク
一般に債券等への投資は、その国の政治・経済動向、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。そのため、投資対象有価証券の発行国・地域の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融・資本市場が混乱し、資産価値が大きく変動することがあります。
⑤流動性リスク
債券等の有価証券を売買する場合、その相手方が存在しなければ取引が成立しません。特に、売買しようとする債券等の流通量が少ない場合等には、最適と考えるタイミング・価格で売買できない可能性があります。この場合、享受できるべき値上がり益が少なくなったり、または、被る損失が増加したりする可能性があります。
⑥換金性が制限されるリスク
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。投資対象国の政治・経済情勢の変化等による取引所における取引の停止、為替取引の停止、海外送金の制限、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
⑦その他の留意点
投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合、当ファンドは繰上償還します。
(2)リスク管理体制
委託会社の投資リスクの管理体制は以下の通りです。法令・規則の変更等への対応につきましては、適宜適切に対応しております。
①日常のリスク管理
投資に関するリスクは、CIO(チーフ・インベストメント・オフィサー)およびコンプライアンス・リスク管理本部によってモニターされております。売買執行の管理については、売買執行をファンドマネージャーとは原則として別のトレーダーが行い、相互牽制機能を働かせています。また、日々コンプライアンス・リスク管理本部が売買伝票をチェックし、その内容について適正かどうかの管理がなされております。
②考査会議(月次)
ファンドの信託財産に関し、運用状況の報告、運用実績の分析および評価について考査します。
③コンプライアンス委員会(月次)
会社全般の法令遵守および業務リスク管理に関する基本方針を審議、決定すると共に、法令遵守状況や業務リスクの状況を審査します。

種類	管理の頻度	管理方法
売買発注	日次	コンプライアンス・リスク管理本部が売買伝票をチェック
投資ガイドライン	月次・日次	CIOおよびコンプライアンス・リスク管理本部によりモニター
考査会議	月次	運用状況報告および運用実績の分析・評価
コンプライアンス委員会	月次	法令遵守・業務リスク状況の審査
法令・規則の変更等	適宜	コンプライアンス・リスク管理本部が関係者に連絡し、電子メール等により周知、また必要に応じ説明会を開催

〈ファンドのリスク管理体制〉
参考情報