有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年7月12日-平成27年1月13日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果を目指す上場している投資信託証券(ETF)、短期金融資産に投資する場合もあります。
<投資態度>①以下のマザーファンドへの投資を通じて、国内外の株式、公社債に実質的に分散投資を行います。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
(それぞれを「各マザーファンド」、または総称して「マザーファンド」ということがあります。)
・上記のほか、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券(ETF)、短期金融資産へ投資する場合もあります。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
②各資産への投資比率は、統計的手法により、原則として年1回見直すこととします。
・経済環境、運用環境の大きな変化などにより委託会社が必要と判断した場合には、適宜、投資比率の見直しを行うことがあります。
③基準価額の下落を一定水準(下値目安値(*))までに抑えることを目標とします。
・資産価値上昇時には、値上がり益を獲得することをめざします。
・資産価値下落時でも、基準価額の下落を一定水準までに抑えることをめざします。
・下値目安値は、四半期毎に、委託会社の判断により基準価額から一定の水準に設定します。
・上記の運用目標は、基準価額の水準や市場環境等に応じて投資対象資産の合計資産比率を機動的に変更することで行います。
(*)基準価額が下値目安値を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません(相場急落の場合などには、基準価額が下値目安値を下回る場合があります)。
・各資産への投資比率および合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社から投資助言を受けます。
・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。