有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年1月15日-令和2年7月13日)

(1)【投資方針】
<基本方針>この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として、運用を行います。
<投資対象>「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券、「外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」受益証券、「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果を目指す上場している投資信託証券(ETF)、「DIAMマネーマザーファンド」受益証券や短期金融資産等に投資する場合もあります。
<投資態度>①以下のマザーファンドへの投資を通じて、国内外の株式、公社債に実質的に分散投資を行います。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
(上記それぞれおよびDIAMマネーマザーファンドを「各マザーファンド」、または総称して「マザーファンド」ということがあります。)
・上記のほか、有価証券指数等先物取引等、指数に連動する投資成果をめざす上場している投資信託証券(ETF)、DIAMマネーマザーファンドや短期金融資産等へ投資する場合もあります。
・実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
②各資産への投資比率は、統計的手法により、原則として年1回見直すこととします。
・経済環境、運用環境の大きな変化などにより委託会社が必要と判断した場合には、適宜、投資比率の見直しを行うことがあります。
③基準価額の下落を一定水準(下値目安値(*))までに抑えることを目標とします。
・資産価値上昇時には、値上がり益を獲得することをめざします。
・資産価値下落時でも、基準価額の下落を一定水準までに抑えることをめざします。
・下値目安値は、四半期毎に、委託会社の判断により基準価額から一定の水準に設定します。
・上記の運用目標は、基準価額の水準や市場環境等に応じて投資対象資産の合計資産比率(**)を機動的に変更することで行います。
(*)基準価額が下値目安値を下回らないことを委託会社が保証等するものではありません(相場急落の場合などには、基準価額が下値目安値を下回る場合があります)。
(**)合計資産比率とは、「DIAMマネーマザーファンド」を除く6つのマザーファンドの投資比率の合計をいいます。
・各資産への投資比率および合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社から投資助言を受けます。
・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合があります。
<運用プロセス>・基本配分比率の決定
委託会社は、年に一度、統計的手法を用いて現金等を除く各資産への基本配分比率を決定しま
す。
・下値目安値の決定
委託会社は、3ヵ月に一度、下値目安値の改定日を設け、当日の基準価額の98%の水準を翌3ヵ
月間の下値目安値とします。
・リバランスの実施
委託会社は、各資産の上昇益を享受しつつも基準価額が下値目安値を下回らないことを目標と
して、基準価額と下値目安値の水準、市況などを基に、日々の合計資産比率の推奨値を決定し
ます。ファンドの合計資産比率と推奨値との乖離が一定以上となった場合にはリバランスを実
施します。6資産への投資比率は、基本配分比率と合計資産比率から決定します。
・みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社からの助言
基本配分比率および合計資産比率の決定にあたっては、みずほ第一フィナンシャルテクノロジ
ー株式会社から投資助言を受けます。