純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00108%年 0.00216%年 0.00432%年 0.01080%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

2018/08/28 9:12

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2018年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	362	56,674
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	82	19,336
単位型公社債投資信託	2	82
合計	446	76,093

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.134%(税抜1.05%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#4 投資制限（連結）

1.信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。
2.前記1.は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するものとします。

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#5 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)

投資対象	豪ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
運用方針	・ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)※1を参考指標として運用を行います。・豪ドル建ての国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券等の公社債を主要投資対象とします。投資する公社債は、原則として信用格付業者からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されたものとします。・デュレーション※2・コントロール、セクター配分および銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得をめざします。・シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)※3を活用したデュレーション・コントロールを行い、ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。・運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社であるウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに委託します。※1 ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスとは、オーストラリアの債券市場のパフォーマンスを測定するためにブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー(Bloomberg Finance L. P.)が算出、公表するインデックスで、国債、州政府債、国際機関債、社債等で構成されています。なお、円換算ベースとは、豪ドルベースの同指数を委託会社(運用会社)であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社が独自に円換算したものです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社は、同指数を是認および推奨するものではなく、同指数のすべておよび一部の使用により生じたいかなる損失または損害に関し、一切の責任を負わないものとします。※2 デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す指標の1つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ(リスクの大きさ)を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。※3 シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)とは、1つの投資環境シナリオを想定し、それに依存するのではなく、基本シナリオの他に複数の代替シナリオを想定し、代替シナリオにあるイベントが発生した場合に考えられるマイナス効果を最小限に抑えつつ、基本シナリオにおいて最大限の収益を獲得するための方針を策定するツールです。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券等を含みます)への投資割合は、純資産総額の20%以下とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において純資産総額の5%以下とします。・投資信託証券への投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、毎月11日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当収益を中心に、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、約款に定める範囲内で、売買益も分配することがあります。・分配対象収益が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。なお、上記収益分配方針は、ニッセイオーストラリア利回り資産ファンド(毎月決算型)の収益分配方針ではありません。
信託報酬	純資産総額に対し、年0.4968%(税抜0.46%)(上記「運用方針」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)
その他の費用	信託事務の諸費用/その他諸費用(監査費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限) 等なお、信託事務の諸費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。

2.LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)

投資対象	LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※(以下、「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、その運用の指図に関する権限をレッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに委託します。
運用方針	・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。・マザーファンドにおいては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、毎月20日
収益分配	・毎決算日を分配日とし、分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます)等の全額とします。・分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。・分配対象額が少額等の場合には、分配を行わない場合があります。なお、上記収益分配方針は、ニッセイオーストラリア利回り資産ファンド(毎月決算型)の収益分配方針ではありません。
信託報酬	純資産総額に対し、年0.6048%(税抜0.56%)(上記「投資対象」に記載の運用指図権限の委託先に対する報酬は、当該信託報酬に含まれます)
その他の費用	信託事務の諸費用/その他諸費用(監査費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)/マザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用 等なお、信託事務の諸費用は運用状況等により変動し、またマザーファンドが投資対象とする投資信託証券の運用報酬等の費用は銘柄等が固定されていないため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。
購入時手数料	ありません。

b 約款に定める投資対象

2018/08/28 9:12

#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		97.94
合 計(対純資産総額比)			97.94
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

2018/08/28 9:12

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイオーストラリア利回り資産ファンド(毎月決算型)」
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		795,523,992	2.06
純資産総額		38,699,174,610	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」

2018/08/28 9:12

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,549,407
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	8,207
遡及処理後当期首残高	1,309,858	1,309,858	51,557,614
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,542,855
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△497,014	△497,014	△497,014
当期変動額合計	△497,014	△497,014	6,910,281
当期末残高	812,844	812,844	58,467,896

当事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)

2018/08/28 9:12

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
	② その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

2018/08/28 9:12

#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
3.	1口当たり純資産額	0.6627円	0.5902円
	(1万口当たり純資産額)	(6,627円)	(5,902円)

2018/08/28 9:12

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2018/08/28 9:12

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2018/08/28 9:12

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。
② ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

2018/08/28 9:12

#14 運用体制（連結）

内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

2018/08/28 9:12