有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(平成26年3月1日-平成26年8月31日)

(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価の方法	有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～46年 信託構築物 10～43年 信託機械及び装置 19年
3.繰延資産の処理方法	投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第12期12,160千円、第13期151,449千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
6.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について貸借対照表及び損益計算書の該当科目に計上しています。 なお、該当勘定科目において信託財産のうち、重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託預り敷金及び保証金
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.消費税等の処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。

(単位:千円)

	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
コミットメントライン契約の総額 借入実行残高	10,000,000 -	10,000,000 -
借入未実行残高	10,000,000	10,000,000

2 偶発債務
Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。本投資法人は、現行賃料が相当なものと考えており、今後の裁判手続において、信託受託者を通じその旨を主張する方針です。
仮に減額請求が全額認められた場合における平成26年8月期の当期純利益に与える影響は1%未満です。なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

(単位:千円)

	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
	50,000	50,000

※4 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。

(単位:千円)

	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
投資有価証券	6,214	6,294

(損益計算書に関する注記)
※1 主要投資主との営業取引による取引高

(単位:千円)

	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
営業取引による取引高	307,117	328,962

※2 不動産賃貸事業損益の内訳

(単位:千円)

	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日		第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入		4,056,517		4,824,857
その他賃貸事業収入
共益費収入	54,398		53,943
その他収入	42,894	97,293	49,689	103,632
不動産賃貸事業収益合計		4,153,811		4,928,490
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
公租公課	341,911		363,681
外注委託費	150,395		160,677
損害保険料	6,658		8,160
修繕費	63,587		73,151
減価償却費	844,606		1,010,161
その他賃貸事業費用	55,082	1,462,241	53,741	1,669,573
不動産賃貸事業費用合計		1,462,241		1,669,573
C.不動産賃貸事業損益(A-B)		2,691,570		3,258,916

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
発行可能投資口総口数	2,000,000口	4,000,000口
発行済投資口数	122,540口	293,480口

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:千円)

	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
現金及び預金	6,552,272	11,059,887
信託現金及び信託預金	7,812,908	9,318,628
使途制限付信託預金(注)	△5,982,772	△6,972,003
現金及び現金同等物	8,382,408	13,406,512

(注) テナントから預かっている敷金であり、テナント退去時にテナントに返還するため信託口座内に留保している預金
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

(単位:千円)

	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
1年内	5,931,669	7,622,483
1年超	45,001,602	59,916,791
合計	50,933,271	67,539,274

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、不動産等取得代金等を新投資口の追加発行、金融機関からの借入及び投資法人債の発行により、調達を行います。
デリバティブ取引については、借入その他資金調達に係る金利変動リスクその他リスクをヘッジすることを目的として行うものとします。
余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りを充分勘案の上、慎重に行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより、リスクを限定しています。
借入金の資金使途は、運用資産の追加取得又は債務の返済等を目的としたものであり、返済時の流動性のリスクに晒されています。当該リスクに関しては、投資口の発行等による資本市場からの調達能力の維持・強化に努めること、主要取引銀行との間でコミットメントライン貸付契約をしていること、資産運用会社の報告に基づき月次の資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、管理しています。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させています。第13期末現在、変動金利による借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去等による流動性のリスクに晒されています。当該リスクに関しては、信託財産に預け入れをするなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年2月28日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,552,272	6,552,272	-
(2)信託現金及び信託預金	7,812,908	7,812,908	-
(3)投資有価証券 満期保有目的の債券	6,214	6,703	488
資産計	14,371,395	14,371,884	488
(4)長期借入金	63,000,000	63,155,619	155,619
(5)信託預り敷金及び保証金	214,498	203,750	△10,748
負債計	63,214,498	63,359,370	144,871
デリバティブ取引	-	-	-

平成26年8月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照ください。)

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	11,059,887	11,059,887	-
(2)信託現金及び信託預金	9,318,628	9,318,628	-
(3)投資有価証券 満期保有目的の債券	6,294	6,948	653
資産計	20,384,811	20,385,464	653
(4)長期借入金	74,500,000	74,846,801	346,801
(5)信託預り敷金及び保証金	202,667	193,948	△8,719
負債計	74,702,667	75,040,749	338,082
デリバティブ取引	-	-	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
負債
(4)長期借入金
このうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
信託預り敷金及び保証金 ※	5,982,772	6,972,003

※ 信託預り敷金に関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日(平成26年2月28日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	6,552,272	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	7,812,908	-	-	-	-	-
投資有価証券 満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	10,000
合計	14,365,181	-	-	-	-	10,000

金銭債権及び満期がある有価証券の決算日(平成26年8月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	11,059,887	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	9,318,628	-	-	-	-	-
投資有価証券 満期保有目的の債券	-	-	-	-	-	10,000
合計	20,378,516	-	-	-	-	10,000

(注4) 借入金の決算日(平成26年2月28日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	20,000,000	15,000,000	16,000,000	-	12,000,000
合計	-	20,000,000	15,000,000	16,000,000	-	12,000,000

借入金の決算日(平成26年8月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	-	20,000,000	15,000,000	16,000,000	-	23,500,000
合計	-	20,000,000	15,000,000	16,000,000	-	23,500,000

(有価証券に関する注記)
第12期(平成26年2月28日)
満期保有目的の債券

(単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,214	6,703	488
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	-	-	-	-
合計		6,214	6,703	488

第13期(平成26年8月31日)
満期保有目的の債券

(単位:千円)

	種類	貸借対照表 計上額	時価	差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,294	6,948	653
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	-	-	-	-
合計		6,294	6,948	653

(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第12期(平成26年2月28日)及び第13期(平成26年8月31日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
第12期(平成26年2月28日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,000,000	2,000,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(4)をご参照下さい。)
第13期(平成26年8月31日)

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ取引の 種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	13,500,000	13,500,000	(注)	-

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(4)をご参照下さい。)
(退職給付に関する注記)
第12期(平成26年2月28日)及び第13期(平成26年8月31日)において、本投資法人は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(単位:千円)

	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	189,445	189,210
繰延税金資産(固定)小計	189,445	189,210
評価性引当額	△189,445	△189,210
繰延税金資産(固定)合計	-	-
繰延税金資産(固定)の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	第12期 (平成26年2月28日)	第13期 (平成26年8月31日)
法定実効税率	36.59	36.59
(調整)
支払分配金の損金算入額	△36.58	△36.58
評価性引当額の増減	△0.01	△0.01
その他	0.03	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03	0.03

(持分法損益等に関する注記)
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
法人主要投資主	大和ハウス工業株式会社	大阪市 北区	161,699	建設業	13.5	マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託	外注委託費	66,231	営業未払金	21,390
							修繕費等(注3)	2,386
							賃貸収入等	238,500	前受金	41,737
							-	-	信託預り敷金及び保証金	238,500

(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
法人主要投資主	大和ハウス工業株式会社	大阪市 北区	161,699	建設業	12.8	マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託	外注委託費	76,111	営業未払金	31,633
							修繕費等(注3)	13,742
							雑費	609	-	-
							不動産信託受益権の購入(注4)	25,130,000	-	-
							賃貸収入等	238,500	前受金	42,930
							-	-	信託預り敷金及び保証金	238,500

(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
2.関連会社等
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	大和情報 サービス 株式会社	東京都 台東区	200	不動産 管理業	-	マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託	外注委託費	49,528	営業未払金	30,712
							水道光熱費	30,591
							その他賃貸事業費用	5,216
							修繕費等 (注3)	27,047
							不動産信託受益権の購入 (注4)	1,944,000	-	-
							信託預り敷金の引受	139,320	信託預り敷金及び保証金	690,720
							賃貸収入等	277,358	前受金	59,857
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	ダイワ ロイヤル 株式会社	東京都 千代田区	500	不動産 管理業	-	プロパティマネジメント業務委託	外注委託費	9,089	営業未払金	16,217
							その他賃貸事業費用	3,286
							修繕費等 (注3)	23,072
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ダイワ サービス	大阪市 西区	130	不動産 管理業	-	保有不動産の修繕等	外注委託費	5,296	営業未払金	1,867
							修繕費等 (注3)	1,042
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 伸和エージェンシー	大阪市 西区	62	広告代理業	-	保有不動産の賃貸	賃貸収入等	25	-	-
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	大和ハウス ・リート・マネジメント株式会社	東京都 中央区	200	投資運用業	-	資産運用業務の委託	資産運用報酬 (注5)	281,977	未払費用	296,076

(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注5) 資産運用報酬には、個々の投資不動産等の取得原価に算入した物件取得にかかる運用報酬4,860千円が含まれています。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円) (注1)	科目	期末残高 (千円) (注1)
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	大和情報 サービス 株式会社	東京都 台東区	200	不動産 管理業	-	マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託	外注委託費	49,910	営業未払金	32,148
							水道光熱費	32,631
							その他賃貸事業費用	2,895
							修繕費等 (注3)	40,980
							-	-	信託預り敷金及び保証金	690,720
							賃貸収入等	345,360	前受金	11,610
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	ダイワ ロイヤル 株式会社	東京都 千代田区	500	不動産 管理業	-	プロパティマネジメント業務委託	外注委託費	7,914	営業未払金	6,006
							その他賃貸事業費用	3,078
							修繕費等 (注3)	8,442
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 ダイワ サービス	大阪市 西区	130	不動産 管理業	-	保有不動産の修繕等	外注委託費	6,096	営業未払金	1,183
							修繕費等 (注3)	444
							雑費	40	-	-
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	大和 エネルギー株式会社	大阪市 阿倍野区	50	環境事業	-	保有設備の賃貸	賃貸収入等	8,955	前受金	1,934
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	大和物流 株式会社	大阪市 西区	3,764	運送業	-	保有不動産の賃貸	賃貸収入等	201,250	前受金	42,262
							信託預り敷金の引受	313,648	信託預り敷金及び保証金	313,648
法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社	大和ハウス ・リート・マネジメント株式会社	東京都 中央区	200	投資運用業	-	資産運用業務の委託	資産運用報酬 (注4)	360,044	未払費用	319,991

(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 資産運用報酬には、個々の投資不動産等の取得原価に算入した物件取得にかかる運用報酬62,825千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸物流施設及び賃貸商業施設を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:千円)

		第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	115,515,287	116,644,835
	期中増減額	1,129,547	24,405,867
	期末残高	116,644,835	141,050,702
期末時価		129,693,000	158,606,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 期中増減額のうち、第12期の主な増加額はアクロスプラザ稲沢(底地)の取得(1,968,141千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(844,606千円)によるものです。第13期の主な増加額はDプロジェクト久喜Ⅰ、Dプロジェクト久喜Ⅱ、Dプロジェクト川越Ⅰ、Dプロジェクト川越Ⅱ、DPL犬山、Dプロジェクト福岡箱崎の取得(25,392,754千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,010,161千円)によるものです。
(注3) 期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
本投資法人は、本邦に所在している賃貸物流施設及び賃貸商業施設を対象に資産運用を行っています。
したがって、本投資法人は、運用資産の種類別セグメントから構成されており、「物流施設賃貸事業」及び「商業施設賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
(3)報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)

(単位:千円)

	物流施設 賃貸事業	商業施設 賃貸事業	調整額 (注2)	財務諸表 計上額
営業収益(注1)	3,024,017	1,129,794	-	4,153,811
セグメント利益	2,014,497	661,238	△354,453	2,321,283
セグメント資産	93,313,715	31,222,014	6,973,277	131,509,007
その他の項目
減価償却費	633,927	210,679	340	844,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,743	1,973,601	-	1,999,344

(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△354,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額6,973,277千円は、流動資産6,678,052千円、投資その他の資産292,674千円等です。
その他項目の減価償却費の調整額340千円は、全社資産である無形固定資産の減価償却費です。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)

(単位:千円)

	物流施設 賃貸事業	商業施設 賃貸事業	調整額 (注2)	財務諸表 計上額
営業収益(注1)	3,736,594	1,191,895	-	4,928,490
セグメント利益	2,509,463	735,335	△391,233	2,853,565
セグメント資産	119,362,195	31,071,178	12,655,568	163,088,942
その他の項目
減価償却費	799,090	211,070	340	1,010,501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,368,031	23,106	-	25,391,138

(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△391,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額12,655,568千円は、流動資産12,272,820千円、投資その他の資産380,538千円等です。
その他項目の減価償却費の調整額340千円は、全社資産である無形固定資産の減価償却費です。
2.関連情報
第12期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
(1)製品及びサービスに関する情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています。(「報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報」をご参照下さい。)
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
日立キャピタル株式会社	-(注)	物流施設賃貸事業
三菱食品株式会社	-(注)	物流施設賃貸事業

(注) 賃料等を開示することについて賃借人の承諾が得られなかったため、記載していません。
第13期(自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています。(「報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報」をご参照下さい。)
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント
日立キャピタル株式会社	-(注)	物流施設賃貸事業
三菱食品株式会社	-(注)	物流施設賃貸事業

(注) 賃料等を開示することについて賃借人の承諾が得られなかったため、記載していません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
1口当たり純資産額	250,288円	273,979円
1口当たり当期純利益	7,996円	8,188円

(注1) 本投資法人は、平成26年3月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合で投資口の分割を行っています。第12期期首に当該投資口分割が実施されたと仮定して1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益を算定しています。
(注2) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注3) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	第12期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日	第13期 自 平成26年3月1日 至 平成26年8月31日
当期純利益(千円)	1,959,680	2,359,313
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	1,959,680	2,359,313
期中平均投資口数(口)	245,080	288,123

(重要な後発事象に関する注記)
1.資金の借入
本投資法人は、平成26年9月30日付で以下に記載の資金の借入を実施しました。

借入先	借入 金額 (百万円)	利率 (%)	変動・ 固定の 区分	借入 実行日	返済期日	返済方法	担保
日本生命保険 相互会社	1,000	1.00	固定	平成26年 9月30日	平成35年 9月29日	期限一括 弁済	無担保 無保証
株式会社 三井住友銀行	2,000	基準金利(全銀協 1か月日本円 TIBOR)+0.20	変動	平成26年 9月30日	平成27年 9月30日	期限一括 弁済	無担保 無保証
合計	3,000

2.資産の取得
本投資法人は、平成26年9月30日付で以下に記載の資産を取得しました。

物件名称	アクロスプラザ三芳(底地)
取得価格(注1)	3,390,000千円
取得先(注2)	大和情報サービス株式会社
資産の種類	不動産を信託財産とする信託の受益権
所在地	埼玉県入間郡三芳町大字藤久保字北新埜855番403
契約締結日	平成26年9月30日
取得日	平成26年9月30日

(注1)取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利益相反取引防止規程に基づく自主ルールに則り、必要な審議及び決議を経ています。