有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
2 偶発債務
第15期(平成27年8月31日)
Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。本投資法人は、現行賃料が相当なものと考えており、今後の裁判手続において、信託受託者を通じその旨を主張する方針です。
仮に減額請求が全額認められた場合における平成27年8月期の当期純利益に与える影響は3%未満です。なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
第16期(平成28年2月29日)
Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。本投資法人は、現行賃料が相当なものと考えており、今後の裁判手続において、信託受託者を通じその旨を主張する方針です。
仮に減額請求が全額認められた場合における平成28年2月期の当期純利益に与える影響は3%未満です。なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
※4 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
(損益計算書に関する注記)
※1 主要投資主との営業取引による取引高
※2 不動産賃貸事業損益の内訳
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(注) テナントから預かっている敷金であり、テナント退去時にテナントに返還するため信託口座内に留保している預金
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、不動産等取得代金等を新投資口の追加発行、金融機関からの借入及び投資法人債の発行により、調達を行います。
デリバティブ取引については、借入その他資金調達に係る金利変動リスクその他リスクをヘッジすることを目的として行うものとします。
余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りを充分勘案の上、慎重に行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより、リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債の資金使途は、運用資産の追加取得又は債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。当該リスクに関しては、投資口の発行等による資本市場からの調達能力の維持・強化に努めること、主要取引銀行との間でコミットメントライン貸付契約をしていること、資産運用会社の報告に基づき月次の資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、管理しています。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させています。第16期末現在、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去等による流動性のリスクに晒されています。当該リスクに関しては、信託財産に預け入れをするなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年8月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
平成28年2月29日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
負債
(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
このうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
時価については、売買参考統計値によっています。
(8)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
※ 信託預り敷金に関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日(平成27年8月31日)後の償還予定額
金銭債権及び満期がある有価証券の決算日(平成28年2月29日)後の償還予定額
(注4) 投資法人債及び借入金の決算日(平成27年8月31日)後の返済予定額
投資法人債及び借入金の決算日(平成28年2月29日)後の返済予定額
(有価証券に関する注記)
第15期(平成27年8月31日)
満期保有目的の債券
第16期(平成28年2月29日)
満期保有目的の債券
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第15期(平成27年8月31日)及び第16期(平成28年2月29日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
第15期(平成27年8月31日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(7)をご参照下さい。)。
第16期(平成28年2月29日)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(7)をご参照下さい。)。
(退職給付に関する注記)
第15期(平成27年8月31日)及び第16期(平成28年2月29日)において、本投資法人は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する営業期間から法人税率等が引下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は改正前の32.31%から平成28年9月1日以後開始する営業期間及び平成29年9月1日以後開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成30年9月1日以後開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されますが、この税率変更による影響はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
2.関連会社等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 株式会社ダイワサービスは、大和ライフネクスト株式会社と平成27年4月1日付で合併し、大和ライフネクスト株式会社になりました。そのため大和ライフネクスト株式会社の取引金額は、平成27年3月31日までの株式会社ダイワサービスとの取引金額と平成27年4月1日以降の大和ライフネクスト株式会社との取引金額を合計して表示しています。
(注5) 資産運用報酬には、個々の投資不動産等の取得原価に算入した物件取得にかかる運用報酬121,050千円が含まれています。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注5) 資産運用報酬には、個々の投資不動産等の取得原価に算入した物件取得にかかる運用報酬19,475千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸物流施設及び賃貸商業施設を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 期中増減額のうち、第15期の主な増加額はDプロジェクト久喜Ⅲ、Dプロジェクト久喜Ⅳ、Dプロジェクト久喜Ⅴ、Dプロジェクト久喜Ⅵ、Dプロジェクト八潮、Dプロジェクト西淀川、Dプロジェクト松戸の取得(48,802,743千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,359,422千円)によるものです。第16期の主な増加額はドリームタウンALiの取得(7,830,871千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,487,307千円)によるものです。
(注3) 期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
本投資法人は、本邦に所在している賃貸物流施設及び賃貸商業施設を対象に資産運用を行っています。
したがって、本投資法人は、運用資産の種類別セグメントから構成されており、「物流施設賃貸事業」及び「商業施設賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
(3)報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△464,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額13,930,360千円は、流動資産13,424,828千円、投資その他の資産484,894千円及び繰延資産19,108千円等です。
その他項目の減価償却費の調整額340千円は、全社資産である無形固定資産の減価償却費です。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△560,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額12,138,065千円は、流動資産11,437,412千円、投資その他の資産681,387千円及び繰延資産18,075千円等です。
その他項目の減価償却費の調整額340千円は、全社資産である無形固定資産の減価償却費です。
2.関連情報
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています(「報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報」をご参照下さい。)。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(注)賃料等を開示することについて賃借人の承諾が得られなかったため、記載していません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(1)製品及びサービスに関する情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています(「報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報」をご参照下さい。)。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
(注)賃料等を開示することについて賃借人の承諾が得られなかったため、記載していません。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
1.本投資法人と大和ハウス・レジデンシャル投資法人との合併
本投資法人及び大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「DHI」といいます。)は、それぞれ平成28年4月15日開催の各投資法人役員会にて、平成28年9月1日を効力発生日として、DHIを吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決議し、同日付にて合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結いたしました。
(a)本合併の目的
本投資法人及び大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下、併せて「両投資法人」といいます。)は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで持続的な投資主価値の向上を目指して、中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を図る運用を行ってきましたが、本投資法人においては、物流系REITセクターにおけるポジショニングや、現状の資産規模で効率的な資産入替えや内部成長を実現するための施策が限定的である点、DHIにおいては、LTV水準が高止まりする中で居住施設に特化したポートフォリオの内部成長機会が限定的な状況にある点が、現時点におけるそれぞれの課題であると考えています。このような状況のもと、両投資法人は、これらの課題へ対処するとともに、両投資法人の今後のさらなる成長を推進していくための選択肢の一つとして、合併に関する協議を開始することに合意し、これまで検討を重ねてまいりました。その結果、両投資法人は、本合併を行うことが運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至り、平成28年4月15日、本合併契約を締結いたしました。
なお、本合併に伴い、本合併後の存続投資法人において保有資産の効率的な運用を行うため、本合併の効力発生を停止条件とし、平成28年9月1日を効力発生日として、DHIの資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、本資産運用会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います。
(b)合併方式
本合併の方式は、DHIを吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、本投資法人は合併により解散します。
(c)合併比率
本合併に当たって、本投資法人の投資口1口に対しDHIの投資口2.2口を割当交付します。これにより、本投資法人の投資主については、交付すべき投資口の口数に1口未満の端数が生じるため、当該端数投資口を法律の規定に基づいて市場取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
(d)合併交付金の交付
DHIは、本合併の効力発生日の前日に終了する本投資法人の営業期間に係る本投資法人の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取を請求した本投資法人の投資主を除きます。)(以下「割当対象投資主」といいます。)に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日における本投資法人の分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日における本投資法人の発行済投資口の総口数から本投資法人に係る割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した額の合併交付金)を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
(e)吸収合併存続投資法人の直前期(DHI(平成28年2月期))の概要
事業内容 投信法に基づき、投資法人の資産を主として不動産等資産に対する投資として運用を行うこと
営業収益 9,662百万円
当期純利益 3,177百万円
資産額 258,590百万円
負債額 147,395百万円
純資産額 111,194百万円
2.資産の取得
本投資法人は、平成28年4月15日付で、以下の資産の取得にかかる売買契約を締結し、本合併後の存続投資法人は、本合併の効力発生等を条件として、当該資産を取得する予定です。
(注1)取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)大和ハウス工業株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利益相反取引防止規程に基づく自主ルールに則り、必要な審議及び決議を経ています。
また、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の取得先であるDO新都心開発特定目的会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社の親会社である大和ハウス工業株式会社が一部出資する特定資産の取得、保有及び処分を目的とした特別目的会社であり、本資産運用会社の利益相反取引防止規程に定める利害関係者に該当するため、必要な審議及び決議を経ています。
(注3)各物件の取得に係る売買契約は、フォワード・コミットメント等(先日付の売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引き渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。
本売買契約においては、一方当事者が本売買契約に違反した場合には、本売買契約の目的を達成することができない場合に限り、催告の上、本売買契約を解除することができるものとされており、本売買契約が解除された場合には、違反当事者に対して売買代金額の20%相当額(ただし、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の取得にかかるDO新都心開発特定目的会社との売買契約については10%相当額)の違約金の支払を請求することができるものとされています(なお、かかる違約金は損害賠償額の予定とされ、相手方当事者は違約金の額を超える損害を請求することはできないものとされています。)。
ただし、本合併後の存続投資法人の売買代金の支払義務の履行は、本合併後の存続投資法人が売買代金の支払いに必要な資金調達を完了していることを条件とされており、本合併後の存続投資法人が売買代金の支払いに必要な資金を調達できない場合には、損害等の賠償及び補償その他何らの負担も生じることなく、本売買契約はその効力を失うものとされています。したがって、資金調達が完了できずフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本合併後の存続投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
(注4)本書の日付現在は現物不動産ですが、取得予定日までに現所有者は本物件を信託受託者に信託し、本合併後の存続投資法人は、かかる信託の受益権を取得する予定です。
(追加情報)
資産の取得
本投資法人は、平成27年10月29日付売買契約に基づき、以下の資産の取得を予定しています。
(注1)取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)大和ハウス工業株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利益相反取引防止規程に基づく自主ルールに則り、必要な審議及び決議を経ています。
(注3)本物件の取得に係る売買契約は、フォワード・コミットメント等(先日付の売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引き渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。
本売買契約においては、一方当事者が本売買契約に違反した場合には、本売買契約の目的を達成することができない場合に限り、催告の上、本売買契約を解除することができるものとされており、本売買契約が解除された場合には、違反当事者に対して売買代金額の20%相当額の違約金の支払を請求することができるものとされています(なお、かかる違約金は損害賠償額の予定とされ、相手方当事者は違約金の額を超える損害を請求することはできないものとされています。)。
ただし、本投資法人の売買代金の支払義務の履行は、本投資法人が売買代金の支払いに必要な資金調達を完了していることを条件とされており、本投資法人が売買代金の支払いに必要な資金を調達できない場合には、損害等の賠償及び補償その他何らの負担も生じることなく、本売買契約はその効力を失うものとされています。したがって、資金調達が完了できずフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
なお、本物件については、平成28年2月29日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所作成の鑑定評価書を取得しており、同日時点における鑑定評価額は3,000百万円です。
(注4)本書の日付現在、大和ハウス工業株式会社が増築棟を建築中であり、竣工後、本投資法人の取得予定日までに同社が本物件を信託受託者に信託し、本投資法人は、かかる信託の受益権を取得する予定です。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.資産の評価基準及び評価の方法 | 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～46年 信託構築物 10～43年 信託機械及び装置 19年 |
| 3.繰延資産の処理方法 | (1)投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 (2)投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。 不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第15期196,808千円、第16期12,072千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | (1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 (3)ヘッジ方針 本投資法人は、リスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 | 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について貸借対照表及び損益計算書の該当科目に計上しています。 なお、該当勘定科目において信託財産のうち、重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 ① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託土地、信託建設仮勘定 ③ 信託預り敷金及び保証金 |
| 7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 8.消費税等の処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。 |
(貸借対照表に関する注記)
1 コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
| (単位:千円) |
| 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) | |
| コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 10,000,000 - | 10,000,000 - |
| 借入未実行残高 | 10,000,000 | 10,000,000 |
2 偶発債務
第15期(平成27年8月31日)
Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。本投資法人は、現行賃料が相当なものと考えており、今後の裁判手続において、信託受託者を通じその旨を主張する方針です。
仮に減額請求が全額認められた場合における平成27年8月期の当期純利益に与える影響は3%未満です。なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
第16期(平成28年2月29日)
Dプロジェクト新三郷に関し、賃借人である株式会社アサヒセキュリティから、当該物件の信託受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社に対し、平成26年5月分以降の賃料につき現行賃料比約16%減の金額であることの賃料減額確認請求訴訟の提起を平成26年6月27日付で東京地方裁判所において受け、現在係属中です。本投資法人は、現行賃料が相当なものと考えており、今後の裁判手続において、信託受託者を通じその旨を主張する方針です。
仮に減額請求が全額認められた場合における平成28年2月期の当期純利益に与える影響は3%未満です。なお、この訴訟の結果を現時点で予測することはできません。
※3 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| (単位:千円) |
| 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) | |
| 50,000 | 50,000 |
※4 宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を東京法務局に供託しています。
| (単位:千円) | ||
| 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) | |
| 投資有価証券 | 6,455 | 6,535 |
(損益計算書に関する注記)
※1 主要投資主との営業取引による取引高
| (単位:千円) | ||
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 営業取引による取引高 | 331,331 | 357,350 |
※2 不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) | ||||
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |||
| A.不動産賃貸事業収益 | ||||
| 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料収入 | 6,200,791 | 6,757,082 | ||
| その他賃貸事業収入 | ||||
| 共益費収入 | 53,981 | 53,873 | ||
| その他収入 | 50,532 | 104,514 | 127,991 | 181,865 |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 6,305,305 | 6,938,947 | ||
| B.不動産賃貸事業費用 | ||||
| 賃貸事業費用 | ||||
| 公租公課 | 469,819 | 469,774 | ||
| 外注委託費 | 172,475 | 211,662 | ||
| 損害保険料 | 9,472 | 10,167 | ||
| 修繕費 | 75,087 | 75,981 | ||
| 減価償却費 | 1,359,422 | 1,487,307 | ||
| その他賃貸事業費用 | 54,635 | 2,140,913 | 128,775 | 2,383,668 |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 2,140,913 | 2,383,668 | ||
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 4,164,392 | 4,555,278 | ||
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 4,000,000口 | 4,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 350,700口 | 350,700口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 現金及び預金 | 11,110,239 | 11,271,952 |
| 信託現金及び信託預金 | 12,048,374 | 12,497,527 |
| 使途制限付信託預金(注) | △8,785,717 | △9,259,214 |
| 現金及び現金同等物 | 14,372,896 | 14,510,265 |
(注) テナントから預かっている敷金であり、テナント退去時にテナントに返還するため信託口座内に留保している預金
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) | |
| 1年内 | 10,648,952 | 11,178,100 |
| 1年超 | 79,229,689 | 76,680,733 |
| 合計 | 89,878,641 | 87,858,833 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、不動産等取得代金等を新投資口の追加発行、金融機関からの借入及び投資法人債の発行により、調達を行います。
デリバティブ取引については、借入その他資金調達に係る金利変動リスクその他リスクをヘッジすることを目的として行うものとします。
余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りを充分勘案の上、慎重に行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、信用格付の高い預入先金融機関と取引することにより、リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債の資金使途は、運用資産の追加取得又は債務の返済等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性のリスクに晒されています。当該リスクに関しては、投資口の発行等による資本市場からの調達能力の維持・強化に努めること、主要取引銀行との間でコミットメントライン貸付契約をしていること、資産運用会社の報告に基づき月次の資金繰り表を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、管理しています。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、金利の動向に注視し、固定金利借入れ等の割合を増加させることで金利上昇の影響を軽減させています。第16期末現在、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去等による流動性のリスクに晒されています。当該リスクに関しては、信託財産に預け入れをするなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年8月31日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,110,239 | 11,110,239 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 12,048,374 | 12,048,374 | - |
| (3)投資有価証券 満期保有目的の債券 | 6,455 | 7,460 | 1,004 |
| 資産計 | 23,165,069 | 23,166,074 | 1,004 |
| (4)短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 20,000,000 | 20,008,388 | 8,388 |
| (6)投資法人債 | 2,000,000 | 2,004,000 | 4,000 |
| (7)長期借入金 | 72,000,000 | 72,570,747 | 570,747 |
| (8)信託預り敷金及び保証金 | 293,571 | 287,988 | △5,582 |
| 負債計 | 98,293,571 | 98,871,124 | 577,553 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
平成28年2月29日現在の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 11,271,952 | 11,271,952 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 12,497,527 | 12,497,527 | - |
| (3)投資有価証券 満期保有目的の債券 | 6,535 | 8,583 | 2,047 |
| 資産計 | 23,776,015 | 23,778,062 | 2,047 |
| (4)短期借入金 | 4,000,000 | 4,000,000 | - |
| (5)1年内返済予定の長期借入金 | 15,000,000 | 15,022,469 | 22,469 |
| (6)投資法人債 | 2,000,000 | 2,067,600 | 67,600 |
| (7)長期借入金 | 81,000,000 | 83,058,328 | 2,058,328 |
| (8)信託預り敷金及び保証金 | 269,926 | 271,065 | 1,138 |
| 負債計 | 102,269,926 | 104,419,462 | 2,149,536 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3)投資有価証券
時価については、売買参考統計値によっています。
なお、満期保有目的の債券についての貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は後記「有価証券に関する注記」をご参照下さい。
負債
(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)1年内返済予定の長期借入金、(7)長期借入金
このうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)投資法人債
時価については、売買参考統計値によっています。
(8)信託預り敷金及び保証金
時価については、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間を加味した利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) |
| 信託預り敷金及び保証金 ※ | 8,785,717 | 9,259,214 |
※ 信託預り敷金に関しては、市場価格がなく、かつ賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日(平成27年8月31日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 11,110,239 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 12,048,374 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 合計 | 23,158,614 | - | - | - | - | 10,000 |
金銭債権及び満期がある有価証券の決算日(平成28年2月29日)後の償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 11,271,952 | - | - | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 12,497,527 | - | - | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 | - | - | - | - | - | 10,000 |
| 合計 | 23,769,479 | - | - | - | - | 10,000 |
(注4) 投資法人債及び借入金の決算日(平成27年8月31日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 20,000,000 | 15,000,000 | 16,000,000 | - | 11,000,000 | 30,000,000 |
| 合計 | 24,000,000 | 15,000,000 | 16,000,000 | - | 11,000,000 | 32,000,000 |
投資法人債及び借入金の決算日(平成28年2月29日)後の返済予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 4,000,000 | - | - | - | - | - |
| 投資法人債 | - | - | - | - | - | 2,000,000 |
| 長期借入金 | 15,000,000 | 16,000,000 | - | 10,000,000 | 1,000,000 | 54,000,000 |
| 合計 | 19,000,000 | 16,000,000 | - | 10,000,000 | 1,000,000 | 56,000,000 |
(有価証券に関する注記)
第15期(平成27年8月31日)
満期保有目的の債券
| (単位:千円) |
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 6,455 | 7,460 | 1,004 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | - | - | - | - |
| 合計 | 6,455 | 7,460 | 1,004 | |
第16期(平成28年2月29日)
満期保有目的の債券
| (単位:千円) |
| 種類 | 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 6,535 | 8,583 | 2,047 |
| 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | - | - | - | - |
| 合計 | 6,535 | 8,583 | 2,047 | |
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第15期(平成27年8月31日)及び第16期(平成28年2月29日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
第15期(平成27年8月31日)
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 24,500,000 | 24,500,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(7)をご参照下さい。)。
第16期(平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 47,500,000 | 47,500,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)(7)をご参照下さい。)。
(退職給付に関する注記)
第15期(平成27年8月31日)及び第16期(平成28年2月29日)において、本投資法人は退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) | |
| 繰延税金資産(固定) | ||
| 繰越欠損金 | 179,825 | 179,542 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 179,825 | 179,542 |
| 評価性引当額 | △179,825 | △179,542 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | - |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 第15期 (平成27年8月31日) | 第16期 (平成28年2月29日) | |
| 法定実効税率 | 34.15 | 32.31 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △34.14 | △32.30 |
| 評価性引当額の増減 | △0.01 | △0.01 |
| その他 | 0.02 | 0.02 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02 | 0.02 |
3.決算日後の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する営業期間から法人税率等が引下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は改正前の32.31%から平成28年9月1日以後開始する営業期間及び平成29年9月1日以後開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成30年9月1日以後開始する営業期間に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されますが、この税率変更による影響はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) |
| 法人主要 投資主 | 大和ハウス工業 株式会社 | 大阪市 北区 | 161,699 | 建設業 | 12.2 | マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託 | 外注委託費 | 86,915 | 営業未払金 | 16,182 |
| 修繕費等(注3) | 5,915 | |||||||||
| 不動産信託受益権の購入(注4) | 43,120,000 | - | - | |||||||
| 賃貸収入等 | 238,500 | 前受金 | 42,930 | |||||||
| - | - | 信託預り敷金及び保証金 | 238,500 |
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) |
| 法人主要 投資主 | 大和ハウス工業 株式会社 | 大阪市 北区 | 161,699 | 建設業 | 12.2 | マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託 | 外注委託費 | 89,205 | 営業未払金 | 20,418 |
| 修繕費等(注3) | 29,645 | |||||||||
| 賃貸収入等 | 238,500 | 前受金 | 42,930 | |||||||
| - | - | 信託預り敷金及び保証金 | 238,500 |
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
2.関連会社等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和情報 サービス 株式会社 | 東京都 台東区 | 200 | 不動産 管理業 | - | マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託 | 外注委託費 | 49,906 | 営業未払金 | 27,929 |
| 水道光熱費 | 30,688 | |||||||||
| その他賃貸事業費用 | 2,639 | |||||||||
| 修繕費等 (注3) | 11,636 | |||||||||
| - | - | 信託預り敷金及び保証金 | 879,288 | |||||||
| 賃貸収入等 | 439,644 | 前受金 | 76,950 | |||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | ダイワ ロイヤル 株式会社 | 東京都 千代田区 | 500 | 不動産 管理業 | - | プロパティマネジメント業務委託 | 外注委託費 | 7,694 | 営業未払金 | 1,805 |
| その他賃貸事業費用 | 4,103 | |||||||||
| 修繕費等 (注3) | 3,611 | |||||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和ライフネクスト株式会社 (注4) | 東京都港区 | 130 | 不動産 管理業 | - | 保有不動産の修繕等 | 外注委託費 | 6,209 | 営業未払金 | 6,805 |
| 修繕費等 (注3) | 7,399 | |||||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和 エネルギー株式会社 | 大阪市 阿倍野区 | 50 | 環境 事業 | - | 保有設備の賃貸 | 賃貸収入等 | 11,616 | 前受金 | 2,090 |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和物流 株式会社 | 大阪市 西区 | 3,764 | 運送業 | - | 保有不動産の賃貸 | 賃貸収入等 | 241,500 | 前受金 | 42,262 |
| - | - | 信託預り敷金及び保証金 | 313,648 | |||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和ハウスリフォーム株式会社 | 大阪市北区 | 100 | 建築リフォーム工事業 | - | 保有不動産の修繕等 | 修繕費等 (注3) | 5,262 | - | - |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 メディア テック | 大阪市 西区 | 50 | 情報 通信業 | - | ホームページサーバ利用 | その他営業費用 | 148 | 未払金 | 26 |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和ハウス ・リート・マネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資 運用業 | - | 資産運用業務の委託 | 資産運用報酬 (注5) | 497,197 | 未払費用 | 406,239 |
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 株式会社ダイワサービスは、大和ライフネクスト株式会社と平成27年4月1日付で合併し、大和ライフネクスト株式会社になりました。そのため大和ライフネクスト株式会社の取引金額は、平成27年3月31日までの株式会社ダイワサービスとの取引金額と平成27年4月1日以降の大和ライフネクスト株式会社との取引金額を合計して表示しています。
(注5) 資産運用報酬には、個々の投資不動産等の取得原価に算入した物件取得にかかる運用報酬121,050千円が含まれています。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末残高 (千円) (注1) |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和情報 サービス 株式会社 | 東京都 台東区 | 200 | 不動産 管理業 | - | マスターリース兼プロパティマネジメント業務委託 | 外注委託費 | 85,800 | 営業未払金 | 69,883 |
| 水道光熱費 | 86,916 | |||||||||
| その他賃貸事業費用 | 9,482 | |||||||||
| 修繕費等 (注3) | 31,496 | |||||||||
| 不動産信託受益権の購入(注4) | 7,790,000 | - | - | |||||||
| 賃貸収入等 | 440,919 | 前受金 | 76,950 | |||||||
| - | - | 信託預り敷金及び保証金 | 879,288 | |||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | ダイワ ロイヤル 株式会社 | 東京都 千代田区 | 500 | 不動産 管理業 | - | プロパティマネジメント業務委託 | 外注委託費 | 7,983 | 営業未払金 | 3,577 |
| その他賃貸事業費用 | 13,580 | |||||||||
| 修繕費等 (注3) | 56,208 | |||||||||
| 賃料収入等 | 750 | - | - | |||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和ライフネクスト 株式会社 | 東京都港区 | 130 | 不動産 管理業 | - | 保有不動産の修繕等 | 外注委託費 | 6,289 | 営業未払金 | 16,638 |
| 修繕費等 (注3) | 16,662 | |||||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和 エネルギー株式会社 | 大阪市 阿倍野区 | 50 | 環境 事業 | - | 保有設備の賃貸 | 賃貸収入等 | 11,616 | 前受金 | 2,090 |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和物流 株式会社 | 大阪市 西区 | 3,764 | 運送業 | - | 保有不動産の賃貸 | 賃貸収入等 | 241,500 | 前受金 | 42,262 |
| - | - | 信託預り敷金及び保証金 | 313,648 | |||||||
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和ハウスリフォーム株式会社 | 大阪市北区 | 100 | 建築リフォーム工事業 | - | 保有不動産の修繕等 | 修繕費等 (注3) | 155 | 営業未払金 | 167 |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | エネサーブ 株式会社 | 滋賀県 大津市 | 7,629 | 環境 事業 | - | 保有不動産の管理 | 外注委託費 | 360 | - | - |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 メディア テック | 大阪市 西区 | 50 | 情報 通信業 | - | ホームページサーバ利用 | その他営業費用 | 148 | 未払金 | 26 |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 高環境 エンジニアリング | 東京都 渋谷区 | 73 | 環境 事業 | - | 保有不動産の管理 | 外注委託費 | 990 | - | - |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 デザイン アーク | 大阪府 西区 | 450 | インテリア 事業 | - | 保有不動産の修繕等 | 修繕費等 (注3) | 130 | - | - |
| 法人主要投資主が議決権の過半数を所有している会社 | 大和ハウス ・リート・マネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 200 | 投資 運用業 | - | 資産運用業務の委託 | 資産運用報酬 (注5) | 484,927 | 未払費用 | 502,688 |
(注1) 取引金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高には含まれています。
(注2) 取引条件の決定方法等:市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3) 修繕費等には、修繕費のほか資本的支出及び保険対応修繕等の額も含んでいます。
(注4) 不動産信託受益権の購入に係る取引金額には、取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注5) 資産運用報酬には、個々の投資不動産等の取得原価に算入した物件取得にかかる運用報酬19,475千円が含まれています。
4.役員及び個人主要投資主等
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
該当事項はありません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、首都圏及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸物流施設及び賃貸商業施設を有しています。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 143,439,633 | 190,886,420 | |
| 期中増減額 | 47,446,786 | 6,449,917 | |
| 期末残高 | 190,886,420 | 197,336,338 | |
| 期末時価 | 218,038,000 | 230,328,000 | |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 期中増減額のうち、第15期の主な増加額はDプロジェクト久喜Ⅲ、Dプロジェクト久喜Ⅳ、Dプロジェクト久喜Ⅴ、Dプロジェクト久喜Ⅵ、Dプロジェクト八潮、Dプロジェクト西淀川、Dプロジェクト松戸の取得(48,802,743千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,359,422千円)によるものです。第16期の主な増加額はドリームタウンALiの取得(7,830,871千円)によるものであり、主な減少額は減価償却費(1,487,307千円)によるものです。
(注3) 期末時価は、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
1.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
本投資法人は、本邦に所在している賃貸物流施設及び賃貸商業施設を対象に資産運用を行っています。
したがって、本投資法人は、運用資産の種類別セグメントから構成されており、「物流施設賃貸事業」及び「商業施設賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2)報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
(3)報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
| (単位:千円) |
| 物流施設 賃貸事業 | 商業施設 賃貸事業 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 5,021,497 | 1,283,808 | - | 6,305,305 |
| セグメント利益 | 3,357,655 | 790,970 | △464,718 | 3,683,907 |
| セグメント資産 | 168,609,873 | 34,396,706 | 13,930,360 | 216,936,941 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,147,206 | 212,215 | 340 | 1,359,762 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 48,786,447 | 1,501 | - | 48,787,948 |
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△464,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額13,930,360千円は、流動資産13,424,828千円、投資その他の資産484,894千円及び繰延資産19,108千円等です。
その他項目の減価償却費の調整額340千円は、全社資産である無形固定資産の減価償却費です。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
| (単位:千円) |
| 物流施設 賃貸事業 | 商業施設 賃貸事業 | 調整額 (注2) | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 5,328,696 | 1,610,251 | - | 6,938,947 |
| セグメント利益 | 3,557,566 | 972,626 | △560,778 | 3,969,415 |
| セグメント資産 | 167,346,812 | 42,597,025 | 12,138,065 | 222,081,904 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,226,737 | 260,570 | 340 | 1,487,647 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 62,426 | 7,878,687 | - | 7,941,114 |
(注1)本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2)セグメント利益の調整額△560,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額12,138,065千円は、流動資産11,437,412千円、投資その他の資産681,387千円及び繰延資産18,075千円等です。
その他項目の減価償却費の調整額340千円は、全社資産である無形固定資産の減価償却費です。
2.関連情報
第15期(自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日)
(1)製品及びサービスに関する情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています(「報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報」をご参照下さい。)。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 日立キャピタル株式会社 | -(注) | 物流施設賃貸事業 |
(注)賃料等を開示することについて賃借人の承諾が得られなかったため、記載していません。
第16期(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
(1)製品及びサービスに関する情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています(「報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報」をご参照下さい。)。
(2)地域に関する情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客に関する情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 日立キャピタル株式会社 | -(注) | 物流施設賃貸事業 |
(注)賃料等を開示することについて賃借人の承諾が得られなかったため、記載していません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 1口当たり純資産額 | 309,183円 | 310,353円 |
| 1口当たり当期純利益 | 8,657円 | 9,642円 |
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 第15期 自 平成27年3月1日 至 平成27年8月31日 | 第16期 自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日 | |
| 当期純利益(千円) | 2,971,619 | 3,381,646 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 2,971,619 | 3,381,646 |
| 期中平均投資口数(口) | 343,234 | 350,700 |
(重要な後発事象に関する注記)
1.本投資法人と大和ハウス・レジデンシャル投資法人との合併
本投資法人及び大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下「DHI」といいます。)は、それぞれ平成28年4月15日開催の各投資法人役員会にて、平成28年9月1日を効力発生日として、DHIを吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うことについて決議し、同日付にて合併契約(以下「本合併契約」といいます。)を締結いたしました。
(a)本合併の目的
本投資法人及び大和ハウス・レジデンシャル投資法人(以下、併せて「両投資法人」といいます。)は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで持続的な投資主価値の向上を目指して、中長期的な安定収益の確保と資産規模の着実な成長を図る運用を行ってきましたが、本投資法人においては、物流系REITセクターにおけるポジショニングや、現状の資産規模で効率的な資産入替えや内部成長を実現するための施策が限定的である点、DHIにおいては、LTV水準が高止まりする中で居住施設に特化したポートフォリオの内部成長機会が限定的な状況にある点が、現時点におけるそれぞれの課題であると考えています。このような状況のもと、両投資法人は、これらの課題へ対処するとともに、両投資法人の今後のさらなる成長を推進していくための選択肢の一つとして、合併に関する協議を開始することに合意し、これまで検討を重ねてまいりました。その結果、両投資法人は、本合併を行うことが運用資産の着実な成長を通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化に資する最良の施策であると判断するに至り、平成28年4月15日、本合併契約を締結いたしました。
なお、本合併に伴い、本合併後の存続投資法人において保有資産の効率的な運用を行うため、本合併の効力発生を停止条件とし、平成28年9月1日を効力発生日として、DHIの資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、本資産運用会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行います。
(b)合併方式
本合併の方式は、DHIを吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、本投資法人は合併により解散します。
(c)合併比率
本合併に当たって、本投資法人の投資口1口に対しDHIの投資口2.2口を割当交付します。これにより、本投資法人の投資主については、交付すべき投資口の口数に1口未満の端数が生じるため、当該端数投資口を法律の規定に基づいて市場取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
(d)合併交付金の交付
DHIは、本合併の効力発生日の前日に終了する本投資法人の営業期間に係る本投資法人の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取を請求した本投資法人の投資主を除きます。)(以下「割当対象投資主」といいます。)に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日における本投資法人の分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日における本投資法人の発行済投資口の総口数から本投資法人に係る割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した額の合併交付金)を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
(e)吸収合併存続投資法人の直前期(DHI(平成28年2月期))の概要
事業内容 投信法に基づき、投資法人の資産を主として不動産等資産に対する投資として運用を行うこと
営業収益 9,662百万円
当期純利益 3,177百万円
資産額 258,590百万円
負債額 147,395百万円
純資産額 111,194百万円
2.資産の取得
本投資法人は、平成28年4月15日付で、以下の資産の取得にかかる売買契約を締結し、本合併後の存続投資法人は、本合併の効力発生等を条件として、当該資産を取得する予定です。
| 物件名称 | 那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち) |
| 取得予定価格(注1) | 7,600,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 DO新都心開発特定目的会社 |
| 資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権(注4) |
| 所在地(住所) | 沖縄県那覇市おもろまち一丁目1番12号 |
| 取得予定日(注3) | 平成28年9月28日 |
| 物件名称 | Dプロジェクトひびき灘 |
| 取得予定価格(注1) | 2,080,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 |
| 資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権(注4) |
| 所在地 | 福岡県北九州市若松区響町三丁目1番地5 |
| 取得予定日(注3) | 平成28年9月28日 |
| 物件名称 | Dプロジェクト盛岡Ⅱ |
| 取得予定価格(注1) | 1,280,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 |
| 資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権(注4) |
| 所在地(住所) | 岩手県滝沢市大釜風林3番15号 |
| 取得予定日(注3) | 平成28年9月28日 |
| 物件名称 | スポーツデポ・ゴルフ5小倉東インター店 |
| 取得予定価格(注1) | 2,230,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 |
| 資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権 |
| 所在地(住所) | 福岡県北九州市小倉南区上葛原二丁目18番17号 |
| 取得予定日(注3) | 平成28年9月28日 |
(注1)取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)大和ハウス工業株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利益相反取引防止規程に基づく自主ルールに則り、必要な審議及び決議を経ています。
また、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の取得先であるDO新都心開発特定目的会社は、投信法上の利害関係人等には該当しませんが、本資産運用会社の親会社である大和ハウス工業株式会社が一部出資する特定資産の取得、保有及び処分を目的とした特別目的会社であり、本資産運用会社の利益相反取引防止規程に定める利害関係者に該当するため、必要な審議及び決議を経ています。
(注3)各物件の取得に係る売買契約は、フォワード・コミットメント等(先日付の売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引き渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。
本売買契約においては、一方当事者が本売買契約に違反した場合には、本売買契約の目的を達成することができない場合に限り、催告の上、本売買契約を解除することができるものとされており、本売買契約が解除された場合には、違反当事者に対して売買代金額の20%相当額(ただし、那覇新都心センタービル(ダイワロイネットホテル那覇おもろまち)の取得にかかるDO新都心開発特定目的会社との売買契約については10%相当額)の違約金の支払を請求することができるものとされています(なお、かかる違約金は損害賠償額の予定とされ、相手方当事者は違約金の額を超える損害を請求することはできないものとされています。)。
ただし、本合併後の存続投資法人の売買代金の支払義務の履行は、本合併後の存続投資法人が売買代金の支払いに必要な資金調達を完了していることを条件とされており、本合併後の存続投資法人が売買代金の支払いに必要な資金を調達できない場合には、損害等の賠償及び補償その他何らの負担も生じることなく、本売買契約はその効力を失うものとされています。したがって、資金調達が完了できずフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本合併後の存続投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
(注4)本書の日付現在は現物不動産ですが、取得予定日までに現所有者は本物件を信託受託者に信託し、本合併後の存続投資法人は、かかる信託の受益権を取得する予定です。
(追加情報)
資産の取得
本投資法人は、平成27年10月29日付売買契約に基づき、以下の資産の取得を予定しています。
| 物件名称 | Dプロジェクト鳥栖(増築棟) |
| 取得予定価格(注1) | 2,600,000千円 |
| 取得先(注2) | 大和ハウス工業株式会社 |
| 資産の種類 | 不動産を信託財産とする信託の受益権(注4) |
| 所在地 | 佐賀県鳥栖市姫方町字蓮原1623番1他 |
| 取得予定日(注3) | 平成28年6月15日 |
(注1)取得に係る諸費用、租税公課等の精算金及び消費税等を含んでいません。
(注2)大和ハウス工業株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当することから、本資産運用会社は、利益相反取引防止規程に基づく自主ルールに則り、必要な審議及び決議を経ています。
(注3)本物件の取得に係る売買契約は、フォワード・コミットメント等(先日付の売買契約であって、契約締結から1か月以上経過した後に決済・物件引き渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。)に該当します。
本売買契約においては、一方当事者が本売買契約に違反した場合には、本売買契約の目的を達成することができない場合に限り、催告の上、本売買契約を解除することができるものとされており、本売買契約が解除された場合には、違反当事者に対して売買代金額の20%相当額の違約金の支払を請求することができるものとされています(なお、かかる違約金は損害賠償額の予定とされ、相手方当事者は違約金の額を超える損害を請求することはできないものとされています。)。
ただし、本投資法人の売買代金の支払義務の履行は、本投資法人が売買代金の支払いに必要な資金調達を完了していることを条件とされており、本投資法人が売買代金の支払いに必要な資金を調達できない場合には、損害等の賠償及び補償その他何らの負担も生じることなく、本売買契約はその効力を失うものとされています。したがって、資金調達が完了できずフォワード・コミットメント等を履行できない場合においても、本投資法人の財務等に重大な影響を与える可能性は低いと考えています。
なお、本物件については、平成28年2月29日を価格時点とする株式会社谷澤総合鑑定所作成の鑑定評価書を取得しており、同日時点における鑑定評価額は3,000百万円です。
(注4)本書の日付現在、大和ハウス工業株式会社が増築棟を建築中であり、竣工後、本投資法人の取得予定日までに同社が本物件を信託受託者に信託し、本投資法人は、かかる信託の受益権を取得する予定です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
