- #1 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税および投資信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用※(消費税等に相当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中より支弁します。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0033%(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、投資信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指図をすることができます。借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
2023/07/24 9:59- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
| 2023年4月28日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。 |
| 種類別(基本的性格) | 本数 | 純資産総額 |
| 株式投資信託 | 255本 | 4,146,990百万円 |
- #3 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.44%(税抜0.40%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
2023/07/24 9:59- #4 受益者の権利等（連結）
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
② 償還金の支払い※は、販売会社の営業所等において行うものとします。
2023/07/24 9:59- #5 投資制限（連結）
k.デリバティブ取引に係る制限(金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないものとなっております。
l.同一の法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第20条)
2023/07/24 9:59- #6 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 50,436,551 | 4.90 |
| 合計(純資産総額) | 1,029,573,951 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 17,114,873 | 20,560,561 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,964,514 | 10,419,663 |
| (うちA種優先株式優先配当額・B種優先株式優先配当額) | (6,964,514) | (9,026,760) |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #8 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前期2022年10月24日現在 | 当期2023年 4月24日現在 |
| 2. | 特定期間の末日における受益権の総数 | 485,312,479口 | 525,805,580口 |
| 3. | 一口当たり純資産額 | 1.9208円 | 1.9163円 |
| (一万口当たり純資産額) | (19,208円) | (19,163円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #9 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。2023/07/24 9:59 - #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2023/07/24 9:59- #11 資産の評価（連結）
a.基準価額の計算方法(追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第8条))
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
2023/07/24 9:59- #12 運用状況（連結）
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2023/07/24 9:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
