GLP投資法人(3281)の信託構築物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年2月28日
- 19億2938万
- 2013年8月31日 +0.49%
- 19億3874万
- 2014年2月28日 +21.16%
- 23億4890万
- 2014年8月31日 +18.01%
- 27億7191万
- 2015年2月28日 +7.65%
- 29億8392万
- 2015年8月31日 +5.58%
- 31億5056万
- 2016年2月29日 +18.76%
- 37億4165万
- 2016年8月31日 +1.35%
- 37億9197万
- 2017年2月28日 +26.46%
- 47億9531万
- 2017年8月31日 -4.38%
- 45億8508万
- 2018年2月28日 +2.88%
- 47億1722万
- 2018年8月31日 +22.75%
- 57億9059万
- 2019年2月28日 +7.1%
- 62億172万
- 2019年8月31日 +1.95%
- 63億2284万
- 2020年2月29日 +1.36%
- 64億903万
- 2020年8月31日 +1.58%
- 65億1013万
- 2021年2月28日 +3.39%
- 67億3083万
- 2021年8月31日 +1.65%
- 68億4192万
- 2022年2月28日 +0.22%
- 68億5706万
- 2022年8月31日 +1.52%
- 69億6097万
- 2023年2月28日 -0.03%
- 69億5902万
- 2023年8月31日 -0.55%
- 69億2051万
- 2024年2月29日 -2.42%
- 67億5294万
- 2024年8月31日 +0.65%
- 67億9706万
- 2025年2月28日 -0.86%
- 67億3890万
- 2025年8月31日 -1.2%
- 66億5833万
- 2026年2月28日 -0.52%
- 66億2359万
- 2026年8月31日 ±0%
- 66億2359万
個別
- 2013年8月31日
- 19億3874万
- 2014年2月28日 +21.16%
- 23億4890万
- 2014年8月31日 +18.01%
- 27億7191万
- 2015年2月28日 +7.65%
- 29億8392万
- 2015年8月31日 +5.58%
- 31億5056万
- 2016年2月29日 +18.76%
- 37億4165万
- 2016年8月31日 +1.35%
- 37億9197万
- 2017年2月28日 +26.46%
- 47億9531万
- 2017年8月31日 -4.38%
- 45億8508万
- 2018年2月28日 +2.88%
- 47億1722万
- 2018年8月31日 +22.75%
- 57億9059万
- 2019年2月28日 +7.1%
- 62億172万
- 2019年8月31日 +1.95%
- 63億2284万
- 2020年2月29日 +1.36%
- 64億903万
- 2020年8月31日 +1.58%
- 65億1013万
- 2021年2月28日 +3.39%
- 67億3083万
- 2021年8月31日 +1.65%
- 68億4192万
- 2022年2月28日 +0.22%
- 68億5706万
- 2022年8月31日 +1.52%
- 69億6097万
- 2023年2月28日 -0.03%
- 69億5902万
- 2023年8月31日 -0.55%
- 69億2051万
- 2024年2月29日 -2.42%
- 67億5294万
- 2024年8月31日 +0.65%
- 67億9706万
- 2025年2月28日 -0.86%
- 67億3890万
- 2025年8月31日 -1.2%
- 66億5833万
- 2026年2月28日 -0.52%
- 66億2359万
有報情報
- #1 注記表(連結)
- 2026/05/28 15:31
(重要な会計上の見積りに関する注記)5.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理を採用しています。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③信託預り敷金及び保証金
(固定資産の減損)