有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成26年9月25日-平成27年3月24日)

【提出】
2015/06/18 9:09
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当該財務諸表の特定期間は、平成26年 9月25日から平成27年 3月24日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成26年 9月24日現在
当期
平成27年 3月24日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
1,913,761口1,662,301口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損1,180,063,918円元本の欠損845,210,312円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額9,383円1口当たり純資産額9,492円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成26年 3月25日
至 平成26年 9月24日
当期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 3月24日
1.分配金の計算過程1.分配金の計算過程
平成26年 3月25日から平成26年 6月24日まで平成26年 9月25日から平成26年12月24日まで
項目項目
当ファンドの配当等収益額A33,132円当ファンドの配当等収益額A24,354円
親ファンドの配当等収益額B249,233,687円親ファンドの配当等収益額B211,123,208円
配当等収益合計額C=A+B249,266,819円配当等収益合計額C=A+B211,147,562円
経費D58,931,322円経費D49,306,831円
差引配当等収益額E=C-D190,335,497円差引配当等収益額E=C-D161,840,731円
当ファンドの当期末残存受益権口数F2,101,348口当ファンドの当期末残存受益権口数F1,773,914口
当ファンドの期中平均残存受益権口数G2,193,598口当ファンドの期中平均残存受益権口数G1,836,489口
分配可能額H=E×F/G182,331,090円分配可能額H=E×F/G156,326,304円
1口当たり分配可能額I=H/F×186円1口当たり分配可能額I=H/F×188円
1口当たり分配額J45円1口当たり分配額J45円
収益分配金金額K=F×J/194,560,660円収益分配金金額K=F×J/179,826,130円
平成26年 6月25日から平成26年 9月24日まで平成26年12月25日から平成27年 3月24日まで
項目項目
当ファンドの配当等収益額A28,889円当ファンドの配当等収益額A21,192円
親ファンドの配当等収益額B231,880,726円親ファンドの配当等収益額B190,886,377円
配当等収益合計額C=A+B231,909,615円配当等収益合計額C=A+B190,907,569円
経費D54,649,766円経費D45,813,006円
差引配当等収益額E=C-D177,259,849円差引配当等収益額E=C-D145,094,563円
当ファンドの当期末残存受益権口数F1,913,761口当ファンドの当期末残存受益権口数F1,662,301口
当ファンドの期中平均残存受益権口数G2,011,993口当ファンドの期中平均残存受益権口数G1,716,145口
分配可能額H=E×F/G168,605,450円分配可能額H=E×F/G140,542,225円
1口当たり分配可能額I=H/F×188円1口当たり分配可能額I=H/F×184円
1口当たり分配額J45円1口当たり分配額J45円
収益分配金金額K=F×J/186,119,245円収益分配金金額K=F×J/174,803,545円

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成26年 3月25日
至 平成26年 9月24日
当期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 3月24日
1.金融商品に対する取組方針1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

前期
平成26年 9月24日現在
当期
平成27年 3月24日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期
自 平成26年 3月25日
至 平成26年 9月24日
当期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 3月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。同左

(その他の注記)
1 元本の移動

前期
自 平成26年 3月25日
至 平成26年 9月24日
当期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 3月24日
設定年月日平成24年12月26日設定年月日平成24年12月26日
設定元本額31,858,600,000円設定元本額31,858,600,000円
期首元本額23,264,350,000円期首元本額19,137,610,000円
元本残存率60.07%元本残存率52.17%

2 有価証券関係
売買目的有価証券

種類前期
自 平成26年 3月25日
至 平成26年 9月24日
当期
自 平成26年 9月25日
至 平成27年 3月24日
損益に含まれた評価差額(円)損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券881,196,064440,906,059
合計881,196,064440,906,059

3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。

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