半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和3年12月5日-令和4年12月4日)
(3)【中間注記表】
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法 | 株価指数先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 為替予約取引 原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 |
| 3.その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (会計方針の変更に関する注記) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 区分 | 第9期 (2021年12月 4日現在) | 当中間計算期間末 (2022年 6月 4日現在) | |||
| 1. | 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額 | ||||
| 期首元本額 | 770,000,000円 | 期首元本額 | 770,000,000円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 200,000,000円 | 期中追加設定元本額 | -円 | ||
| 期中解約元本額 | 200,000,000円 | 期中解約元本額 | 250,000,000円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 77,000口 | 52,000口 | ||
| 3. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額 | 130,852,842円 | 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っている差額 | - |
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
該当事項はありません。
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第9期 (2021年12月 4日現在) | 当中間計算期間末 (2022年 6月 4日現在) |
| 1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているためその差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | 「中間注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 | 「中間注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| (有価証券に関する注記) 該当事項はありません。 |
取引の時価等に関する事項
| (株式関連) |
| 第9期(2021年12月 4日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種 類 | 契約額等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 662,119,595 | - | 640,662,932 | 21,456,663 | |
| 合計 | 662,119,595 | - | 640,662,932 | 21,456,663 | |
| 当中間計算期間末(2022年 6月 4日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種 類 | 契約額等 | 時 価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
| 売建 | 500,092,178 | - | 530,482,942 | △30,390,764 | |
| 合計 | 500,092,178 | - | 530,482,942 | △30,390,764 | |
| (注)1.時価の算定方法 |
| 株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。 原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| 2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。 |
| 3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。 |
| 4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。 |
| (通貨関連) |
| 第9期(2021年12月 4日現在) |
| (単位:円) |
| 区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち1年超 | |||||
| 市場外取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 4,800,000 | - | 4,807,023 | △7,023 | |
| 香港ドル | 4,800,000 | - | 4,807,023 | △7,023 | |
| 合計 | 4,800,000 | - | 4,807,023 | △7,023 | |
| (注)時価の算定方法 |
| 1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 |
| (1)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| (2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 |
| ①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。 |
| ②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。 |
| 2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。 |
| 当中間計算期間末(2022年 6月 4日現在) |
該当事項はありません。
| (1口当たり情報に関する注記) |
| 第9期 (2021年12月 4日現在) | 当中間計算期間末 (2022年 6月 4日現在) | ||
| 1口当たりの純資産額 | 8,301円 | 1口当たりの純資産額 | 10,139円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
