有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和3年7月20日-令和4年1月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、予想配当利回りの高いオーストラリア株式へ投資するとともに、オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、高水準のインカム性収益の確保と信託財産の成長をめざします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義

単位型・ 追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンド
	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 地域	国内	目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	内外	目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 資産	株式	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	債券	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信(リート)	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるもの
	その他資産	目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	資産複合	目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
独立区分	MMF(マネー・マネージメント・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
	MRF(マネー・リザーブ・ファンド)	「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託
補足分類	インデックス型	目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	特殊型	目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

(注2)属性区分の定義

投資対象 資産	株式	一般	大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
		大型株	目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの
		中小型株	目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
	債券	一般	公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
		公債	目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるもの
		社債	目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるもの
		その他債券	目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
		格付等クレジットによる属性	目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があるもの
	不動産投信		目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資する旨の記載があるもの
	その他資産		目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リート)以外に投資する旨の記載があるもの
	資産複合		目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分固定型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるもの
	資産複合 資産配分変更型		目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないもの
決算頻度	年1回		目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
	年2回		目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
	年4回		目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
	年6回(隔月)		目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
	年12回(毎月)		目論見書等において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの
	日々		目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
	その他		上記属性にあてはまらないすべてのもの
投資対象 地域	グローバル		目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	日本		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	北米		目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	欧州		目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アジア		目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	オセアニア		目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中南米		目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	アフリカ		目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	中近東(中東)		目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	エマージング		目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるもの
投資形態	ファミリーファンド		目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するもの
	ファンド・オブ・ ファンズ		「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ	あり		目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
	なし		目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象インデックス	日経225		目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	TOPIX		目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
	その他の指数		目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるもの
特殊型	ブル・ベア型		目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす旨の記載があるもの
	条件付運用型		目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるもの
	ロング・ショート型/絶対収益追求型		目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求をめざす旨の記載があるもの
	その他型		目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレスhttp://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

<ファンドの特色>








<投資対象ファンドの概要>1.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-ダイワ・オーストラリア高配当株α・ファンド(株式αクラス)
2.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-ダイワ・オーストラリア高配当株α・ファンド(通貨αクラス)
3.クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト(ケイマン)Ⅱ-ダイワ・オーストラリア高配当株α・ファンド(ツインαクラス)

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	<株式αクラス>主として、担保付スワップ取引を通じて、相対的に予想配当利回りの高いオーストラリア株式への投資と株式オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。 <通貨αクラス>主として、担保付スワップ取引を通じて、相対的に予想配当利回りの高いオーストラリア株式への投資と通貨オプション取引を組み合わせたカバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。 <ツインαクラス>主として、担保付スワップ取引を通じて、相対的に予想配当利回りの高いオーストラリア株式への投資と株式オプション取引を組み合わせた株式カバードコール戦略に加えて、通貨オプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略を構築し、信託財産の成長をめざします。
主要投資対象	担保付スワップ取引
運用方針	1.<株式αクラス>主として、担保付スワップ取引を通じて、相対的に予想配当利回りの高いオーストラリア株式への投資と株式オプション取引を組み合わせた株式カバードコール戦略の投資成果を享受します。 <通貨αクラス>主として、担保付スワップ取引を通じて、相対的に予想配当利回りの高いオーストラリア株式への投資と通貨オプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略の投資成果を享受します。 <ツインαクラス>主として、担保付スワップ取引を通じて、相対的に予想配当利回りの高いオーストラリア株式への投資と株式オプション取引を組み合わせた株式カバードコール戦略に加えて、通貨オプション取引を組み合わせた通貨カバードコール戦略の投資成果を享受します。 担保付スワップ取引の相手方は、クレディ・スイス・インターナショナルです。 2.オーストラリア株式の運用にあたっては、以下の点に留意します。 ・オーストラリアの金融商品取引所上場株式等(不動産投資信託証券を含みます。)の中から、時価総額や流動性等を考慮して投資対象銘柄を選定します。 ・投資対象銘柄の中から、企業の利益成長性、財務内容、配当余力および配当政策等を分析し、予想配当利回りの水準が高いと判断される銘柄を中心に選別します。 ・オプションの取引価格、価格変動率等を考慮し組入候補銘柄を決定します。 ・株価バリュエーションや銘柄分散等を勘案してポートフォリオを構築します。 3.<株式αクラス>株式オプション取引の戦略構築にあたっては、以下の点に留意します。 ・個別銘柄ごとに、当該株式のコール・オプションを売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。 ・オプションの取引価格を勘案し、個別銘柄ごとに保有株数(または保有口数)の全部または一部にかかるコール・オプションを売却することを基本とします。 ・権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 <通貨αクラス>通貨オプション取引の戦略構築にあたっては、以下の点に留意します。 ・円に対する豪ドルのコール・オプションを売却することで、オプションプレミアムの確保をめざします。 ・保有する豪ドル建て資産の評価額の全部にかかるコール・オプションを売却することを基本としますが、市場環境によっては保有する豪ドル建て資産の評価額の一部にかかるコール・オプションを売却する場合があります。 ・権利行使が満期日のみに限定されているオプションを利用することを基本とします。 <ツインαクラス>上記の<株式αクラス>および<通貨αクラス>の両方を含みます。 4.オーストラリアの株式、株式カバードコール戦略、通貨カバードコール戦略の運用は、大和アセットマネジメント株式会社の助言に基づきクレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッドが行ないます。 5.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2013年1月24日
信託期間	無期限
決算日	12月末日
収益分配	原則として、毎月分配を行ないます。
管理報酬等	<株式αクラス><通貨αクラス>純資産総額に対して年率0.57%程度 <ツインαクラス>純資産総額に対して年率0.67%程度 (担保付スワップにかかる費用、監査費用、弁護士費用等を含みます。) ただし、その他ファンドの運営に必要な各種経費等がかかります。
申込手数料	かかりません。
信託財産留保額	1口当たり純資産総額に対し0.30%
管理会社	クレディ・スイス・マネジメント(ケイマン)リミテッド
備考	当外国投資信託は、担保付スワップ取引の相手方に株式カバードコール戦略および通貨カバードコール戦略の構築に必要な現金を支払い、当該戦略の評価額に相当する担保資産を受け入れます。担保付スワップ取引の相手方は、日々の担保付スワップ取引の評価を行なっており、担保も洗い替えされます。担保付スワップ取引の評価には、株式等へ投資する場合にかかるコストや税金等が反映されます。

※上記は提出日現在の情報に基づくものであり、変更となる場合があります。

■クレディ・スイスについて■ スイスのチューリッヒに本拠を置き、世界50カ国余りで事業を展開するグローバルな金融グループです。世界屈指のウェルス・マネジメントおよび高度な専門性を誇るインベストメント・バンキングを中核に、法人、富裕層個人、スイス国内個人などの顧客に多彩な金融サービスを提供しています。

4.ダイワ・マネー・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	本邦通貨表示の公社債
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用 (信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和アセットマネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社