有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年1月30日-平成27年7月29日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、世界の優先証券に投資し、高利回りの獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	その他資産(優先証券)
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(その他資産(優先証券)))
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「その他資産」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「年2回」…目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、500億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
※なお、当ファンドの募集は、平成25年3月29日をもって終了しております。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.ダイワ・プレミアム・トラスト-プリファード・セキュリティーズ・ファンド

形態/表示通貨	ケイマン籍の外国投資信託/円建
運用の基本方針	主として、世界の金融機関(関連会社等を含みます。以下同じ)が発行する優先証券に投資し、高利回りの獲得をめざします。
主要投資対象	世界の金融機関が発行する優先証券
運用方針	1.主として、取得時において、G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutions)に指定されている金融機関が発行する優先証券に投資します。 ・ 利回り水準や流動性を加味した上で、G-SIFIsに指定されていない金融機関が発行する優先証券にも投資することがあります。 ・ 取得後に発行体がG-SIFIsから除外された場合、市場動向および銘柄分散等による投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。 2.G-SIFIsに指定されていない金融機関が発行する優先証券に投資を行なう場合、投資対象は、取得時においてA格相当以上(ムーディーズでA3以上または、S&PもしくはフィッチでA-以上)の格付けを付与されている発行体が発行する銘柄とします。 ・ 取得後に発行体格付けがA格相当未満となった場合、市場動向および銘柄分散等による投資判断に基づき、当該銘柄の保有を継続することがあります。 3.ファンドの償還日以前に早期償還や買入消却等が見込まれる銘柄を中心に投資します。なお、利回り水準や流動性を加味した上で、ファンドの償還日以降に償還が見込まれる銘柄にも投資します。 4.ファンドの償還日以前に早期償還や買入消却等を迎えた優先証券の償還金および売却代金は、原則として再投資します。再投資する際には、残存期間の短い普通社債や劣後債等にも投資することがあります。 5.為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
設定日	2013年1月31日
償還日	2016年1月13日に償還される予定です。
決算日	6月の最終営業日
収益分配	原則として、年2回分配を行ないます。
管理報酬等	純資産総額に対して年率0.55%程度 ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト-プリファード・セキュリティーズ・ファンド」に対して、固定報酬として年額12,500米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
申込手数料	かかりません。
投資顧問会社	プリンシパル･グローバル･インベスターズ・エルエルシー
副投資顧問会社	スペクトラム・アセット・マネジメント・インク

2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

形態/表示通貨	国内籍の証券投資信託/円建
運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成22年 3月 5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
信託報酬	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行