物件名称	コンフォリア新宿イーストサイドタワー	物件番号	98
物件特性	本物件は、東京メトロ副都心線、都営大江戸線「東新宿」駅から徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線、都営新宿線他1路線「新宿三丁目」駅から徒歩4分に位置する、コンパクトタイプ及びファミリータイプが中心の物件です。2駅4路線が利用可能であり、「霞ヶ関」駅まで約12分、「渋谷」駅まで約6分と、主要ビジネス・商業ゾーンへのアクセスは非常に良好です。東京メトロ副都心線と東急東横線の相互乗り入れにより、繁華性が向上した新宿三丁目エリアに近接し、「新宿六丁目西北地区地区計画」における拠点地区に位置する本物件は、多様な都市機能が集積した街区の形成における良好な都市居住を実現すべく、上質な共用空間や充実したセキュリティシステム等による施設の充実のほか、敷地内には豊かな緑地空間を配する等、エリアにおけるランドマークとしてふさわしい物件となっています。こうした特性から、主として都心立地及び居住環境の利便性、快適性等を重視する単身者及びDINKS層からファミリー層まで幅広い賃貸需要が期待できる物件です。
特記事項	1.本物件の該当する新宿六丁目西北地区地区計画は、建築基準法第68条の3(再開発等促進区等内の制限の緩和等)の規定により、開発区域全体で容積率の緩和を受けています。本物件については、同規定に基づき、指定容積率が400%のところ容積率が500%に緩和されています。2.本件土地の全部は独立行政法人都市再生機構が所有しており、定期借地契約に基づき借地借家法第22条に定める定期借地権の設定を受けています。当該定期借地契約の概要は以下の通りです。賃貸借期間 2007年12月25日から2077年12月24日(70年間)月額支払賃料月額115,242,000円(注)固定資産税の基準年度毎に、本件土地に課せられる公租公課の増減相当額を加減し、かつ消費者物価指数の変動に比例して改定されます。保証金 1,515,030,000円固定資産税の基準年度毎に、消費者物価指数の変動に比例して改定されます。その他定期借地契約締結から30年経過した日から借地権の満了する日の1年前までの間に、賃借人は賃貸人に対して本件土地を譲り受ける旨を、賃貸人は賃借人に対して本件土地を譲り渡す旨を申し出ることできます。賃借人が定期借地契約に違反し、賃貸人がこれを解除した場合、賃借人は1,680,000,000円(消費者物価指数の変動に応じて調整されます。)の違約金を支払う義務を負います。

(注)2021年1月31日現在の値です。2021年4月1日以降については、当該定期借地契約に基づき改定される可能性があります。

2021/04/26 15:02

#2 投資リスク（連結）

このように、不動産関連資産からの収入が減少する可能性がある一方で、不動産関連資産に関する費用が増大する可能性があり、これら双方又はいずれか一方の事由が生じた場合、投資主への分配金額の減少その他の悪影響を及ぼす可能性があります。
(注)建物の修繕等において、固定資産(建物・設備等)の機能、価値を増加、又は耐用年数を伸長させるための支出をいいます。
(ロ) 投資口の追加発行、借入れ及び投資法人債の発行による資金調達に関するリスク

2021/04/26 15:02

#3 投資法人の機構（連結）

(イ)物件の取得
(ⅰ)利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者又は投信法施行規則第244条の2各号に掲げられる者に該当しない不動産鑑定士(法人を含みます。以下同じ。)が鑑定した鑑定評価額(税金、仲介手数料、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額その他の取得費用等を含みません。以下本(ⅰ)において同じ。)を超える価格にて取得してはならないものとします。ただし、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的にSPCの組成を行う等して負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。
(ⅱ)利害関係者から(ⅰ)に定める資産以外の資産を取得する場合は、時価が把握できるものは時価によるものとし、それ以外のものについては公正妥当な金額によるものとします。

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#4 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含みます)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物 2～70年構築物 2～69年機械及び装置 10～38年工具、器具及び備品 2～15年(2)無形固定資産(信託財産を含みます)定額法を採用しています。(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費3年間で均等額を月割償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納税すべき額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金の利息(3)ヘッジ方針本投資法人は、運用ガイドラインに基づき、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性の評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しています。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2021/04/26 15:02