有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成25年8月1日-平成26年1月31日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金商法に定める投資運用業(金商法第2条第8項第12号イに定める行為に係る業務に限ります。)を営む者として本投資法人のための資産運用に関する業務を行っております。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資信託財産は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の概況
資産運用会社としての業務
A.本投資法人の資産の運用に係る業務
(イ)本資産運用会社は、本投資法人を代理し、又は本投資法人のための媒介業務として、運用資産となるべき有価証券又は不動産の取得、運用資産である有価証券又は不動産の譲渡、不動産の貸借、不動産の管理の委託、その他、本投資法人の資産の運用に係る業務を行います。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人を代理して運用資産の所有者又は保有者若しくは名義人として行うべき資産の管理・運営に係る業務を行います。
B.本投資法人が行う資金調達に係る業務
(イ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達の手段、調達額及び調達時期の決定に関する業務を行います。
(ロ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達における調達先の選定に関する業務を行います。
(ハ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達における調達条件(適用金利、担保設定、制限条項等を含みますがこれらに限られません。)の決定に関する業務を行います。
(ニ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人が行う投資証券及び投資法人債券の発行並びに借入れその他の資金調達の実行に関する業務を行います。
(ホ)本資産運用会社は、本投資法人のために、本投資法人に関する情報の適時開示その他のIR活動を行います。
(ヘ)本資産運用会社は、本投資法人のために、上記各号に関連するその他の業務を行います。
C.本投資法人への報告業務
(イ)本資産運用会社は、金商法その他の法令に定めるところに従い、本投資法人の決算期毎に、運用資産の運用の結果を、本投資法人に報告するものとします。
(ロ)本資産運用会社は、資産運用業務委託契約が有効に存続する限り、以下に従って本投資法人に情報を提供します。
(ⅰ)運用資産の運用に関して、別途本投資法人及び本資産運用会社の合意する様式及び内容により運用計画を適時本投資法人に対し提示します。
(ⅱ)本投資法人の求めがある場合には、随時、委託業務の状況について説明します。ただし、運用資産に係る個別の取引の執行理由について報告する義務はありません。
(ⅲ)投信法第203条第1項に基づき、本投資法人と本資産運用会社とが別途合意する日を初回とし、3ヶ月毎に、同項に定める書面を本投資法人に交付します。
(ⅳ)投信法第203条第2項に該当する取引が行われた場合は、同項に定める書面を本投資法人その他の法令で定められた者に交付します。
D.上記A.乃至C.に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記A.乃至C.に付随する業務
④ 資本関係
該当事項はありません。
⑤ 役員の兼職関係
本資産運用会社の代表取締役である遠又寛行は、本投資法人の執行役員と本資産運用会社の代表取締役を兼務しております。