有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(2022/08/01-2023/01/31)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
東急不動産リート・マネジメント株式会社
② 資本金の額
200百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
A.金商法第2条第8項第12号イに規定する投資法人の資産の運用に係る業務
B.金商業等府令第68条第14号に規定する不動産の管理業務
C.宅建業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務
D.宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務
E.金商業等府令第68条第18号に規定する投資法人の機関の運営に関する事務の受託
F.内外の経済、産業、不動産及び有価証券に関する調査業務
G.資産の管理・運営及び資産の流動化に関するコンサルティング
H.出版物による投資情報提供業務
I.有価証券その他金融資産に関する投資顧問業務
J.不動産の売買・賃貸・仲介及び鑑定
K.上記A.乃至J.に付帯関連する一切の業務
④ 会社の沿革
主な沿革は以下のとおりです。
2009年10月6日 会社設立
2009年11月21日 宅地建物取引業者としての免許取得
2010年3月5日 宅建業法の取引一任代理等の認可取得
2010年4月8日 金商法に基づく金融商品取引業者としての登録(投資運用業)
2010年5月28日 本投資法人の設立届出
2010年6月14日 本投資法人との資産運用業務委託契約締結
2010年6月17日 一般社団法人 投資信託協会入会
2010年6月30日 資産運用業務開始
2012年6月1日 TLCリアルティマネジメント株式会社から東急不動産コンフォリア投信株式会社へ
商号変更
2017年4月1日 東急不動産コンフォリア投信株式会社を存続会社として東急不動産アクティビア投信株式会社を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部を吸収分割して承継した上で、東急不動産コンフォリア投信株式会社から東急不動産リート・マネジメント株式会社へ商号変更
⑤ 株式の総数
(イ)発行可能株式総数(本書の日付現在)
10,000株
(ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
4,000株
⑥ その他
(イ)定款の変更
本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です(会社法第466条、第309条第2項第11号)。
(ロ)訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ハ)合併等
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、合併、事業譲渡、事業譲受及び出資の状況その他の 重要な事項は予定されていません。
⑦ 関係業務の概況
(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務
(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務
(ハ)本投資法人への報告業務
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記(イ)乃至(ハ)に付随する業務
① 名称
東急不動産リート・マネジメント株式会社
② 資本金の額
200百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
A.金商法第2条第8項第12号イに規定する投資法人の資産の運用に係る業務
B.金商業等府令第68条第14号に規定する不動産の管理業務
C.宅建業法第2条第2号に規定する宅地建物取引業に係る業務
D.宅建業法第50条の2第1項第1号に規定する取引一任代理等に係る業務
E.金商業等府令第68条第18号に規定する投資法人の機関の運営に関する事務の受託
F.内外の経済、産業、不動産及び有価証券に関する調査業務
G.資産の管理・運営及び資産の流動化に関するコンサルティング
H.出版物による投資情報提供業務
I.有価証券その他金融資産に関する投資顧問業務
J.不動産の売買・賃貸・仲介及び鑑定
K.上記A.乃至J.に付帯関連する一切の業務
④ 会社の沿革
主な沿革は以下のとおりです。
2009年10月6日 会社設立
2009年11月21日 宅地建物取引業者としての免許取得
2010年3月5日 宅建業法の取引一任代理等の認可取得
2010年4月8日 金商法に基づく金融商品取引業者としての登録(投資運用業)
2010年5月28日 本投資法人の設立届出
2010年6月14日 本投資法人との資産運用業務委託契約締結
2010年6月17日 一般社団法人 投資信託協会入会
2010年6月30日 資産運用業務開始
2012年6月1日 TLCリアルティマネジメント株式会社から東急不動産コンフォリア投信株式会社へ
商号変更
2017年4月1日 東急不動産コンフォリア投信株式会社を存続会社として東急不動産アクティビア投信株式会社を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社の事業の一部を吸収分割して承継した上で、東急不動産コンフォリア投信株式会社から東急不動産リート・マネジメント株式会社へ商号変更
⑤ 株式の総数
(イ)発行可能株式総数(本書の日付現在)
10,000株
(ロ)発行済株式の総数(本書の日付現在)
4,000株
⑥ その他
(イ)定款の変更
本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です(会社法第466条、第309条第2項第11号)。
(ロ)訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ハ)合併等
本書の日付現在において、本資産運用会社に関し、合併、事業譲渡、事業譲受及び出資の状況その他の 重要な事項は予定されていません。
⑦ 関係業務の概況
(イ)本投資法人の資産の運用に係る業務
(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務
(ハ)本投資法人への報告業務
(ニ)上記(イ)乃至(ハ)に掲げる業務のほか、本投資法人及び本資産運用会社が協議の上別途合意する上記(イ)乃至(ハ)に付随する業務