有価証券報告書(内国投資証券)-第13期(平成28年8月1日-平成29年1月31日)

A.機関の運営に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(平成28年9月30日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
機関の運営に関する一般事務受託者としての業務
投資主総会の運営に関する事務
役員会の運営に関する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
B.投資主名簿等管理人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(平成28年9月30日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投資主名簿等管理人としての業務
①投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資口事務代行業務受託者に別途委託するものに限ります。)
②以下の帳簿その他の投信法及び投信法施行規則の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
分配利益明細簿、投資証券台帳、投資証券不発行管理簿、投資証券払戻金額帳、未払分配利益明細簿、未払払戻金明細簿
③投資口の名義書換、質権の登録又は抹消及び信託財産の表示又は抹消に関する事務
④振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理及びその処理に関する事務
⑤投資証券不所持並びに投資証券の発行(投資口の併合又は分割に際しての投資証券の発行を含みます。)又は返還請求の処理等に関する事務
⑥投資主等の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
⑦上記①乃至⑥に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
⑧投資主総会の招集通知、発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
⑨投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務
⑩投資主等からの照会に対する応答に関する事務
⑪投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
⑫投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
⑬投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
⑭投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上記①乃至⑬の事務に関連するものに限ります。)
⑮上記①乃至⑭に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
⑯投資主等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号(以下「個人番号」といいます。))及び法人番号(番号法に定義する法人番号をいいます。以下同じです。)の収集及び登録に関する事務
⑰投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
⑱上記①乃至⑰に掲げる事項に付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
C.計算に関する一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
税理士法人平成会計社
② 資本金の額
10百万円(平成29年3月31日現在)
③ 事業の内容
税理士法に基づき税務に関する業務を営むとともに、会計事務に関する業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
会計帳簿作成事務等受託者としての業務
①計算に関する事務
②会計帳簿の作成に関する事務
③納税に関する事務
④上記①乃至③に付随する事務
(3)資本関係
該当事項はありません。
D.資産保管会社
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279百万円(平成28年9月30日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
資産保管会社としての業務
投信法第208条の規定に基づく、資産の保管に係る業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
E.投資法人債にかかる一般事務受託者
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額
342,037百万円(平成28年9月30日現在)
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する業務
本投資法人第1回無担保投資法人債にかかる以下の業務
①投資法人債の発行に関する業務
②投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する業務
③投資法人債原簿に関する業務
④投資法人権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する業務
(3)資本関係
該当事項はありません。
F.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
東急不動産株式会社
② 資本金の額
57,551百万円(平成29年3月31日現在)
③ 事業の内容
不動産賃貸・不動産販売・施設運営業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
東急不動産株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照ください。
(3)資本関係
該当事項はありません。
G.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
東急不動産ホールディングス株式会社
② 資本金の額
60,000百万円(平成29年3月31日現在)
③ 事業の内容
東急不動産株式会社を中核子会社とする東急不動産ホールディングスグループの持株会社です。
(2)関係業務の概要
東急不動産ホールディングス株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照ください。
(3)資本関係
該当事項はありません。
H.特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
東急住宅リース株式会社
② 資本金の額
100百万円(平成29年3月31日現在)
③ 事業の内容
不動産の施設運営業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
東急住宅リース株式会社に係る関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(3)投資法人の仕組み/③本投資法人の関係法人及び主な関係者」をご参照ください。
(3)資本関係
該当事項はありません。