有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年7月30日-平成27年1月29日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.世界各国の金融機関が発行する普通社債および期限付劣後債等を主要投資対象とし、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
b.ポートフォリオの当初構築時において、世界各国の金融機関のうち、G-SIFIs*1に選定された金融機関およびその関連会社*2が発行する債券への投資割合を、信託財産の純資産総額の50%以上とします。
*1 G-SIFIsとは、Global Systemically Important Financial Institutionsの略で、各国の金融監督当局等で構成され国際金融に関する措置・規制・監督等の役割を担う金融安定理事会(FSB)によって選定されるグローバルな金融システムの維持・安定に欠かせない重要な金融機関のことをいいます。
*2 関連会社とは、原則として100%の資本関係を有する会社のことをいいます。
c.投資する債券は、取得時において原則として投資適格相当の格付け(BBB格相当以上)を有しているものとします。
d.信託期間内に、満期償還日または繰上償還の可能日が到来する債券に投資を行い、当該債券の償還まで保有することを基本戦略とします。ただし、保有する債券の繰上償還に対する見通しに変更があった場合、保有する債券のデフォルト・リスクが高まったと判断した場合またはポートフォリオの状況や市場動向等によっては、償還を待たずに途中売却する場合があります。
e.債券の償還金および利息収入ならびに途中売却した際の売却代金については、原則として前記に則して債券に再投資を行います。ただし、資金動向や市況動向、残存信託期間等を勘案し、世界各国の金融機関が発行するコマーシャル・ペーパー(CP)、譲渡性預金証書(CD)ならびに米国、ドイツ、イギリス、フランスおよび日本の国債等に投資する場合があります。
f.債券等の組入比率は、原則として高位を保ちます。
g.外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
h.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。