配方針(規約第39条第1号)
(イ) 投資主に分配する金銭の総額のうち、本投資法人の利益は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び慣行に準拠して計算される利益(貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除して得た額をいいます。)の金額とします。
(ロ) 分配金額は、原則として租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。)(以下「租税特別措置法」といいます。)第67条の15第1項(以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額に変更があった場合には変更後の金額とします。以下同じです。)を超えるものとします。

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#3 投資リスク（連結）

の他投資資産の主要なもの (ホ) 個別不動産及び信託不動産の概要」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資口又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べて低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少その他の財務状況の悪化により、本投資口に係る分配金の減少が生じたり、本投資法人債券の利子支払いや元本償還が滞る可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資口又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

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#4 投資状況（連結）

本投資法人の当期末における投資状況は、以下のとおりです。

資産の種類	地域	第20期2022年11月末日現在
		保有総額(百万円)(注4)	対総資産比率(%)
負債総額(注3)		337,071	42.0
純資産総額(注3)		466,307	58.0

(注1) 「グローバル・マーケット」は、国際的な貿易・物流の重要拠点/エリアであることから、国内の最大消費地を背後に控えた、国内物流の最重要拠点として、以下のエリアをいいます。
・関東エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県

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#5 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#6 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】

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#7 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#8 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

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#9 課税上の取扱い（連結）

投資主の所有投資口に相当する投資法人の出資等の金額(資本金等の額)=

出資の払戻し(資本の払戻し)直前の投資法人の出資等の金額(資本金等の額)	×	投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額 (**)	(***)
		投資法人の前事業年度末(設立1期目の場合には設立事業年度開始時)の簿価純資産額(*)

* 前事業年度末(出資の払戻しの基礎となった事業年度の前事業年度末を意味します。また設立1期目の場合には設立事業年度開始時、以下(注1)において同じ)から払戻しの直前までの間に資本金等の額が増加し又は減少した場合には、その増加額を加算した又は減少額を減算した金額となります。以下本注において同じです。
** 投資法人の出資の払戻し(資本の払戻し)により減少した資本剰余金の額が、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額を超える場合は、投資法人の前事業年度末の簿価純資産額と同額とします。

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#10 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4) 計算期間」記載の決算期ごとに、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)÷ 発行済投資口の総口数

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