有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2024/04/26-2024/10/25)

(1)【投資方針】
a.基本方針
本ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
b.本ファンドの運用方針
①主として、日本を除くアジアの投資適格格付未満に格付けされた米ドル建て高利回り債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資します。
②<米ドルコース>外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
<円コース>外貨建資産については、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
③投資信託証券への投資は、高位に維持することを基本とします。
④投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針にしたがった運用ができない場合があります。
<本書で使用するデータについて>(「3 投資リスク(3)参考情報」で用いるデータについては該当ページをご覧ください。)

日本国債	:FTSE世界国債インデックス(日本)
先進国国債	:FTSE世界国債インデックス(除く日本)
エマージング債券(米ドル建て)	:JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド
欧州ハイ・イールド債券	:ICE BofAメリルリンチ・ヨーロピアン・ハイ・イールド・インデックス(米ドルヘッジ)
米国ハイ・イールド債券	:ICE BofAメリルリンチUSハイ・イールドマスターIIインデックス
アジア・ハイ・イールド債券	:ICE BofAメリルリンチ・アジアン・ダラー・ハイ・イールド・インデックス*

*アジア・ハイ・イールド債券市場を示す代表的なインデックスですが、本ファンドのベンチマークや参考指標ではありません。
c. 本ファンドの特色
①アジアのハイ・イールド債券に投資します
主として日本を除くアジアの企業が発行する米ドル建てハイ・イールド債券に投資することにより、高い金利収入(インカム・ゲイン)と債券元本部分の売買益および評価益(キャピタル・ゲイン)の獲得をめざします。

ハイ・イールド債券とは、BB格(S&P)およびBa格(ムーディーズ)相当以下の格付けを付与された債券のことをいいます。ハイ・イールド債券は、一般的に投資適格社債(S&Pの場合はBBB格、ムーディーズの場合はBaa格以上の格付けを付与された社債)と比較して信用度が低く、債務不履行が生じる可能性(デフォルト・リスク)が高くなります。一方、その見返りとして、国債や投資適格社債などのより高格付けの債券よりも相対的に高い利回りで取引されています。

※格付けが公表されていない債券の場合は、組入れファンドの投資顧問会社が判断した格付けとなります。

<投資対象債券の信用格付けの位置づけ>
	2024年10月末現在 出所:S&P(S&Pからの開示がない国についてはムーディーズ) アジア諸国の格付け:ICE BofAメリルリンチ・アジアン・ダラー・ハイ・イールド・インデックス主要構成国の外貨建ての長期国債格付け 上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。

<各種債券の利回り水準>ハイ・イールド債券の利回りは、国債や投資適格債券などのより高格付けの債券よりも信用度が低いため、その見返りとして相対的に高い利回りとなっています。
2024年10月末現在
出所:FTSE、JPモルガン、ICE
上記は過去のデータであり、将来の結果を示唆または保証するものではありません。
上記は、インデックスの利回りおよび平均格付けであり、本ファンドの実績ではありません。信託報酬等の諸費用は考慮されておりませんのでご留意ください。上記の利回り水準は、将来大きく変動することがあります。

アジアのハイ・イールド債券への投資は、社会・経済・政治の不安定要素を多く含むため、価格変動・為替変動が大きく、投資資産が大幅に減少するリスクを伴います。詳しくは後記「3.投資リスク」をご覧ください。

<ファンドの運用>本ファンドが主として組入れる投資信託証券の運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グループによって行われます。同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を活用した運用を行っています。
*「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性を捉えることで収益を上げることをめざす戦略をいいます。
※本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合があります。