（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2015/09/18 9:26

#2 投資制限（連結）

3)デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
4)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
5)信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。

2015/09/18 9:26

#3 投資対象（連結）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

2015/09/18 9:26

#4 換金（解約）手数料（連結）

金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額(1口当たり)が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り入れる金額のことです。2015/09/18 9:26

#5 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。(3)時価が入手できなかった有価証券適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。信用売証券個別法に基づき、時価評価しております。時価評価に当たっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する最終相場によっております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	株価指数先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間当ファンドは、原則として毎年3月21日から6月20日まで、6月21日から9月20日まで、9月21日から12月20日までおよび12月21日から翌年3月20日までを計算期間としておりますが、平成26年12月20日から平成26年12月21日および平成27年 6月20日から平成27年 6月21日が休業日のため、当特定期間は平成26年12月23日から平成27年 6月22日までとなっております。

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