純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.00756%(税抜き0.007%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息は、信託財産中から支弁します。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

(平成29年 3月31日現在)

		本 数(本)	純資産総額(百万円)
株式投資信託	単位型	69( 21)	188,076( 80,034)
	追加型	458( 196)	5,170,292( 2,824,712)
	計	527( 217)	5,358,368( 2,904,747)
公社債投資信託	単位型	93( 93)	388,551( 388,551)
	追加型	1( 0)	28,808( 0)
	計	94( 93)	417,359( 388,551)
合 計		621( 310)	5,775,727( 3,293,298)

※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。

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#3 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】

	ファンド	純資産総額に年1.08%(税抜き1.0%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率信託報酬の実質的配分は以下の通りです。<信託報酬の配分(税抜き)>
		支払先	料率	役務の内容
		委託会社	年0.27%	ファンド運用の指図等の対価
		販売会社	年0.7%	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
		受託会社	年0.03%	ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
		※上記の各支払先の料率には別途消費税等相当額がかかります。
	投資対象とする投資信託	年0.64%程度
実質的な負担		ファンドの純資産総額に対して年1.72%(税抜き1.64%)程度

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#4 投資リスク（連結）

(ト)収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#5 投資制限（連結）

(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#6 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	126,921,243	8.23
合計(純資産総額)		1,542,192,245	100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券	評価・換算
	評価差額金	差額等合計
当期首残高	657,238	657,238	32,334,530
会計方針の変更による累積的影響額			△439,043
会計方針の変更を反映した当期首残高	657,238	657,238	31,895,486
当期変動額
剰余金の配当			△1,852,200
当期純利益			1,925,499
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△22,759	△22,759	△22,759
当期変動額合計	△22,759	△22,759	50,540
当期末残高	634,478	634,478	31,946,027

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)
純資産の部
株主資本

(2)中間損益計算書

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#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2017/05/25 9:41

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/05/25 9:41

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		10,209,222	10,218,774
純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法

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#13 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成28年 2月26日現在)	(平成29年 2月27日現在)
負債合計	-	196
純資産の部
元本等

注記表

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#14 （参考）ＦＯＦ、財務諸表

財政状態計算書(2015年10月31日現在)

	(千円)
未払解約金	250,000
負債合計(受益証券保有者に帰属する純資産を除く)	260,381
受益証券保有者に帰属する純資産	9,523,200

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