純資産
個別
- 2015年5月31日
- 274億2959万
- 2015年11月30日 +10%
- 301億7127万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- (平成27年12月30日現在)2016/02/29 14:39
※( )内は、私募投資信託分であり、内書き表記しております。本 数(本) 純資産総額(百万円) 株式投資信託 単位型 50( 13) 154,166( 51,419) 追加型 466( 188) 5,190,512( 2,829,510) 計 516( 201) 5,344,677( 2,880,929) 公社債投資信託 単位型 46( 46) 200,891( 200,891) 追加型 4( 1) 231,016( 153,243) 計 50( 47) 431,907( 354,134) 合 計 566( 248) 5,776,585( 3,235,063) - #2 投資制限(連結)
- 物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額。)に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額の範囲内とします。2016/02/29 14:39
3.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。 - #3 投資状況(連結)
- 2016/02/29 14:39
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 21,476,930,509 75.42 合計(純資産総額) 28,475,362,102 100.00 - #4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 2016/02/29 14:39
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 当期首残高 529,488 529,488 29,697,914 当期変動額 剰余金の配当 △ 864,360 当期純利益 3,373,226 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 127,749 127,749 127,749 当期変動額合計 127,749 127,749 2,636,616 当期末残高 657,238 657,238 32,334,530
- #5 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1)中間貸借対照表2016/02/29 14:39
(2)中間損益計算書(単位:千円) 純資産の部 株主資本
- #6 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2016/02/29 14:39
- #7 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2016/02/29 14:39
- #8 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2016/02/29 14:39
(単位:千円) 負債合計 8,729,285 10,209,222 純資産の部 株主資本 - #9 資産の評価(連結)
- イ 基準価額の算出方法2016/02/29 14:39
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます(基準価額は日々算出され、また、便宜上1万口単位で表示される場合があります。)。
原則、組入公社債等は時価評価とし、①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)、②金融商品取引業者等または銀行等が提示する価額、③価格情報会社の提供する価額、のいずれかで評価します。