有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成26年12月16日-平成27年6月15日)

(1)【投資方針】
イ 当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界主要国の国債と日本の株式に分散投資を行い、利子・配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界主要国の国債と日本の株式への分散投資を行い、利子・配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
(ロ)当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンド受益証券で行います。
(ハ)日本を除く世界主要国の国債と日本の株式への実質投資割合は、下記の基本資産配分比率に対して、原則として±5%の範囲内に収まるように調整するものとします。
日本を除く世界主要国の国債 ……… 純資産総額の70%
日本の株式 ……… 純資産総額の30%
(ニ)日本を除く世界主要国の国債への投資にあたっては、パッシブ外国債券マザーファンド受益証券を通じて、シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)からの乖離を平均的に抑えていく運用を目指します。
(ホ)日本の株式への投資にあたっては、配当フォーカスマザーファンド受益証券を通じて、投資企業の経営姿勢が現れる"配当"に着目して投資することで「中長期的な株価の上昇」と「配当収入」による信託財産の成長を目指します。
(ヘ)各資産への実質投資割合が基本資産配分比率に対してそれぞれ±5%の範囲を超えた場合には、速やかに基本資産配分比率を目処として修正します。
(ト)外貨建資産に対する対円での為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等により弾力的、機動的に対円での為替ヘッジを行う場合があります。
(チ)大量の追加設定または解約が発生したとき、取引所における取引の停止、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき、個別銘柄の時価総額の大幅な変動等ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。