有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年12月23日-平成27年6月22日)

(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。
信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、毎年6月と12月の計算期末において見直すこととし、各前月末営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該計算期末の翌日から適用するものとします。
信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬率およびその配分>

新発10年固定利付 国債利回り(終値)	信託報酬率	配分(税抜き)
		委託会社	販売会社	受託会社
2%未満	年0.5184%(税抜き0.48%)	年0.20%	年0.25%	年0.03%
2%以上3%未満	年0.6264%(税抜き0.58%)	年0.25%	年0.30%	年0.03%
3%以上4%未満	年0.7452%(税抜き0.69%)	年0.30%	年0.35%	年0.04%
4%以上5%未満	年0.8532%(税抜き0.79%)	年0.35%	年0.40%	年0.04%
5%以上	年0.9720%(税抜き0.90%)	年0.40%	年0.45%	年0.05%

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

支払先	役務の内容
委託会社	ファンド運用の指図等の対価
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価