有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第21期(令和3年6月22日-令和3年12月20日)

(3)【信託報酬等】
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、毎年6月と12月の計算期末において見直すこととし、各前月末営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り(終値)に応じて以下の通りとし、当該計算期末の翌日から適用するものとします。
<信託報酬率およびその配分>

新発10年固定利付 国債利回り(終値)	信託報酬率	配分(税抜き)
		委託会社	販売会社	受託会社
2%未満	年0.528%(税抜き0.48%)	年0.20%	年0.25%	年0.03%
2%以上3%未満	年0.638%(税抜き0.58%)	年0.25%	年0.30%	年0.03%
3%以上4%未満	年0.759%(税抜き0.69%)	年0.30%	年0.35%	年0.04%
4%以上5%未満	年0.869%(税抜き0.79%)	年0.35%	年0.40%	年0.04%
5%以上	年0.99%(税抜き0.90%)	年0.40%	年0.45%	年0.05%

※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。

支払先	役務の内容
委託会社	ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
販売会社	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価