三井住友・TOPIXインデックスオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項

2017/11/01 9:16

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
イ 信託の終了

2017/11/01 9:16

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年0.0054%(税抜き0.005%)以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法人との契約等により変更となることがあります。

2017/11/01 9:16

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/11/01 9:16

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割

2017/11/01 9:16

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2003年1月15日	信託契約締結、設定、運用開始。(設定時の委託会社はトヨタアセットマネジメント株式会社)
2013年4月1日	三井住友アセットマネジメント株式会社が、合併によりファンドの委託会社としての業務を承継。「トヨタTOPIXインデックスオープン」から「三井住友・TOPIXインデックスオープン」に名称を変更。

2017/11/01 9:16

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
イ 当ファンドは、日本株式インデックスマザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、TOPIX(東証株価指数、配当込み)に連動する投資成果を目指して運用を行います。

2017/11/01 9:16

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/11/01 9:16

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2017/11/01 9:16

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年0.5076%(税抜き0.47%)の率を乗じて得た金額が信託報酬として計算され、信託財産の費用として計上されます。

2017/11/01 9:16

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
2003年1月15日から下記「(5)その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2017/11/01 9:16

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。

2017/11/01 9:16

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#15 分配方針（連結）

投資方針」に基づき運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動します。分配金額は計算期間中の基準価額の上昇分を上回る場合があります。2017/11/01 9:16

#16 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

2017/11/01 9:16

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2016年11月 1日	有価証券届出書
2016年11月 1日	有価証券報告書
2017年 5月 1日	有価証券届出書
2017年 5月 1日	半期報告書

2017/11/01 9:16

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#19 受益者の権利等（連結）

管理及び運営2017/11/01 9:16

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数

2017/11/01 9:16

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/11/01 9:16

#22 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、主に日本の株式を投資対象としています(マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。)。当ファンドの基準価額は、組み入れた株式の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2017/11/01 9:16

#23 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
三井住友・TOPIXインデックスオープン
該当事項はありません。2017/11/01 9:16

#24 投資制限（連結）

信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券2017/11/01 9:16

#25 投資対象（連結）

有価証券2017/11/01 9:16

#26 投資方針（連結）

【投資方針】
イ 基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、TOPIX(東証株価指数、配当込み)に連動する投資成果を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)主としてマザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数、配当込み)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
(ロ)運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ハ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ニ)資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときならびに信託財産の規模等によっては上記の運用ができないことがあります。2017/11/01 9:16

#27 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#28 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#29 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額が差し引かれます。2017/11/01 9:16

#30 換金（解約）手続等（連結）

にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせします。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱いとなります。2017/11/01 9:16

#31 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第14期自 平成27年 8月 8日至 平成28年 8月 8日	第15期自 平成28年 8月 9日至 平成29年 8月 7日
営業収益
有価証券売買等損益	△156,800,619	163,902,052
営業収益合計	△156,800,619	163,902,052
営業費用
支払利息	1	34
受託者報酬	356,868	347,691
委託者報酬	2,997,522	2,920,550
その他費用	35,577	34,688
営業費用合計	3,389,968	3,302,963
営業利益又は営業損失(△)	△160,190,587	160,599,089
経常利益又は経常損失(△)	△160,190,587	160,599,089
当期純利益又は当期純損失(△)	△160,190,587	160,599,089
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△9,227,799	28,774,341
期首剰余金又は期首欠損金(△)	381,074,609	213,163,279
剰余金増加額又は欠損金減少額	28,011,160	26,962,712
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	28,011,160	26,962,712
剰余金減少額又は欠損金増加額	34,819,156	56,934,626
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	34,819,156	56,934,626
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	10,140,546	10,986,365
期末剰余金又は期末欠損金(△)	213,163,279	304,029,748

2017/11/01 9:16

#32 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(自 平成27年4月 1日	(自 平成28年4月 1日
		至 平成28年3月31日)	至 平成29年3月31日)
営業収益
委託者報酬		32,339,255	31,628,014
運用受託報酬		7,401,835	5,649,190
投資助言報酬		1,909,892	1,726,511
その他営業収益
情報提供コンサルタント業務報酬		5,000	5,000
投資法人運用受託報酬		8,546	-
サービス支援手数料		74,038	61,268
その他		55,319	54,261
営業収益計		41,793,887	39,124,246
営業費用
支払手数料		16,006,652	14,908,517
広告宣伝費		615,596	366,227
公告費		4,507	1,140
調査費
調査費		1,624,477	1,325,978
委託調査費		4,106,366	4,343,104
営業雑経費
通信費		43,662	46,030
印刷費		399,236	338,254
協会費		23,328	21,669
諸会費		22,650	20,054
情報機器関連費		2,557,200	2,516,497
販売促進費		31,271	24,896
その他		161,974	149,177
営業費用合計		25,596,925	24,061,549
一般管理費
給料
役員報酬		181,739	225,885
給料・手当		5,824,767	6,121,741
賞与		609,597	610,533
賞与引当金繰入額		1,033,964	989,925
交際費		26,912	23,136
寄付金		23	-
事務委託費		540,251	317,928
旅費交通費		277,212	229,248
租税公課		161,628	268,527
不動産賃借料		595,051	622,662
退職給付費用		701,070	423,954
固定資産減価償却費		334,024	384,068
諸経費		354,884	335,840
一般管理費合計		10,641,129	10,553,451
営業利益		5,555,832	4,509,246
営業外収益
受取配当金	※1	36,102	106,651
受取利息	※1	3,728	745
時効成立分配金・償還金		1,394	1,721
原稿・講演料		1,766	1,474
雑収入		19,472	12,592
営業外収益合計		62,465	123,184
営業外費用
為替差損		51,385	9,737
雑損失		-	1,084
営業外費用合計		51,385	10,821
経常利益		5,566,912	4,621,608
特別利益
投資有価証券償還益		13,036	353,462
投資有価証券売却益		38,823	2,579
投資有価証券清算益		29,214	-
特別利益合計		81,075	356,041
特別損失
固定資産除却損	※2	5,300	8,157
投資有価証券償還損		2,313	43,644
投資有価証券売却損		8,184	15,012
ゴルフ会員権売却損		-	3,894
事務所移転費用		-	21,175
特別損失合計		15,798	91,884
税引前当期純利益		5,632,188	4,885,765
法人税、住民税及び事業税		1,598,176	1,391,996
法人税等調整額		△41,999	△25,454
法人税等合計		1,556,177	1,366,541
当期純利益		4,076,011	3,519,223

2017/11/01 9:16

#33 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/11/01 9:16

#34 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/11/01 9:16

#35 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/11/01 9:16

#36 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に、1.62%(税抜き1.5%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。

2017/11/01 9:16

#37 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
イ 申込方法

2017/11/01 9:16

#38 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
三井住友・TOPIXインデックスオープン2017/11/01 9:16

#39 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#40 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年8月8日から翌年8月7日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2017/11/01 9:16

#41 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・TOPIXインデックスオープン

2017/11/01 9:16

#42 課税上の取扱い（連結）

収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。2017/11/01 9:16

#43 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※2	10,857,507	13,279,384
顧客分別金信託		20,006	20,008
前払費用		324,934	351,526
未収入金		81,347	40,544
未収委託者報酬		5,418,116	5,511,715
未収運用受託報酬		1,635,461	1,297,104
未収投資助言報酬		382,911	343,523
未収収益		28,813	20,789
繰延税金資産		494,032	482,535
その他の流動資産		6,226	5,560
流動資産合計		19,249,357	21,352,691
固定資産
有形固定資産	※1
建物		154,246	198,767
器具備品		240,748	261,096
有形固定資産合計		394,995	459,864
無形固定資産
ソフトウェア		449,034	493,806
ソフトウェア仮勘定		146,452	141,025
電話加入権		79	68
商標権		60	3
無形固定資産合計		595,627	634,903
投資その他の資産
投資有価証券		13,115,106	12,098,372
関係会社株式		10,412,523	10,412,523
長期差入保証金		603,625	677,681
長期前払費用		32,533	61,282
会員権		17,299	7,819
繰延税金資産		750,481	871,577
投資その他の資産合計		24,931,569	24,129,257
固定資産合計		25,922,192	25,224,025
資産合計		45,171,549	46,576,717

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金		0	304
その他の預り金		73,103	80,380
未払金
未払収益分配金		154	655
未払償還金		141,808	140,124
未払手数料		2,479,778	2,424,318
その他未払金		58,453	52,903
未払費用		2,092,669	2,564,625
未払消費税等		317,444	160,571
未払法人税等		992,491	661,467
賞与引当金		982,654	1,001,068
その他の流動負債		-	445
流動負債合計		7,138,557	7,086,864
固定負債
退職給付引当金		3,028,212	3,177,131
賞与引当金		51,310	40,167
その他の固定負債		693	2,174
固定負債合計		3,080,216	3,219,473
負債合計		10,218,774	10,306,337
純資産の部
株主資本
資本金		2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金		8,628,984	8,628,984
資本剰余金合計		8,628,984	8,628,984
利益剰余金
利益準備金		284,245	284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金		60,000	60,000
別途積立金		1,476,959	1,476,959
繰越利益剰余金		21,984,811	23,493,074
利益剰余金合計		23,806,015	25,314,279
株主資本計		34,434,999	35,943,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		517,775	327,116
評価・換算差額等合計		517,775	327,116
純資産合計		34,952,774	36,270,379
負債・純資産合計		45,171,549	46,576,717

2017/11/01 9:16

#44 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法

2017/11/01 9:16

#45 運用体制（連結）

【運用体制】
イ 運用体制

2017/11/01 9:16

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2017/11/01 9:16

#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2017/11/01 9:16

#48 （参考）マザーファンド、財務諸表

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